安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 【参院決算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相】 現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】