７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

青野慶久氏：1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現パナソニック）を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任（現任）。社内のワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。総務省等の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーや一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の副会長を務める 青野：　麹町中学校では、公立だとは思えないような改革がどんどん進められていますね。 工藤：　今年度は、改革の大きな柱の一つとして固定担任制を廃止しました。従来は1学級に1人の担任を固定するのが当たり前でしたが、これをなくしたんです。1人の担任に生徒のすべてを委ねるのではなく、チームでもっともベストな対応を行えるようにした仕組みです。病院における「チーム医療」のようなもので

今回は保険について解説していきます。 あまり考えること無く「入るのが当たり前」というイメージで入っていると思いますが、実は入った時点で損が確定しています。 民間の保険商品は、国と違って営利企業が提供しています。そして保険会社の社員の年収は軒並み高いです。 ・日本の生保は30歳で1000万円程度 ・外資系の場合は成果報酬制で、主力の終身保険の場合、加入者の初年度の保険料の40%が営業マンもしくは販売代理店の取り分になり、企業の利益を除くと実際に運用に回るのは40%程度です。 その保険料は当然加入者のお金で賄われているので、そもそも入った時点で期待値的には負けている商品です。極力入らないことを考えていていきましょう。 保険商品には3つの機能があります。 1. 病気に対して支払われる保険：医療保険 2. 死亡に対して支払われる保険：死亡保険 3. ただの資産運用商品：終身保険 これらのと債権など

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2013年春、私は悩んでいた。 ずっと好きだった出版社からの内定。狭い部屋中を駆け回るほどにはうれしかったが、すでに老舗アパレルメーカーへの入社が決まっていた。私なんかが出版社に受かるはずがないと思って、内定承諾書にサインをしてしまっていたのだった。 もともとはあきらめるつもりでエントリーした憧れの出版社。その憧れが現実になって立ち現れた時、喜び以上に恐怖が大きかった。自分のやりたいことで能力がないと思わされるのが怖かった。憧れにそっぽ向かれるのが怖かった。 私は出版社の内定を蹴るための、それらしい理由を必死でかき集め始めた。多忙すぎて病気になって辞めていく人が多いこと、その割に給料があまり高くないこと、もうすでにアパレルメーカーの内定承諾書にサインをしてしまっていること、その会社はホワイト企業だから余暇を使って好きなことができること、そのほうが両親が喜ぶだろうと思ったこと。どれもこれもが

雇用、所得が一番重要 2月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言した安倍首相に対し、岡田克也元副総理が撤回を求めるなど、激しい論争になっている。岡田氏にとっては、自分たちの時代を「悪夢」と言われて気のいいものではないことは理解できる。 一方で、国民にとって民主党政権の３年間は「悪夢」だったのかどうかは、様々な角度から検証されるべきテーマだ。今回はこのことについて論じたい。 そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。 さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解とし

「アベノミクスの真実は単純である。日銀の異次元緩和はデフレ脱却にも、実体経済の回復にも失敗した。延べ就業時間は微減か、横ばいである。就業者の増加は、短時間就業者が増加したことと、労働生産性上昇率がほぼゼロになった結果である」服部175頁