ロシア外務省のザハロワ報道官は４日、２０２０年度からの日本の小学校の教科書に北方領土が「固有の領土」と記されることについて、「平和条約問題に関する日本政府の新たなプロパガンダだ」などと非難し、今後の日ロ交渉に影響するとの考えを示した。 モスクワで開かれた定例の記者会見で述べた。ザハロワ氏は、新たな教科書の北方領土に関する記述について「『日本に古来帰属する』というばかげた表現が使われている」などと主張。「一般的に認められている第２次大戦の結果の認識と真っ向から矛盾する」「日ロ首脳間の相互の信頼関係に真っ向から反している」などと非難した。 さらに、「日本の子どもは、誰が広島と長崎に原爆を落としたのかを知らない」と主張し、教科書には「（原爆投下に関する）広島と長崎の記述を増やすべきだ」と持論を述べた。（モスクワ＝石橋亮介）

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文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。 大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。 また、恣意（しい）的な合否判定を防ぐため、教授会や入試委員会などの合議制の会議で決め、資料には判定に不要な氏名や年齢、性別、出身校などの情報を掲載しないこ

国際的な地位の低下が続く日本の科学の将来について話し合うシンポジウムが都内で開かれ、日本を代表する研究者らが現状への危機感を訴えました。 日本の科学研究をめぐっては論文の引用数が中国に抜かれるなど、国際的な地位の低下傾向が続いていて、４日開かれたシンポジウムには全国の研究者などおよそ700人が出席しました。 この中で、ノーベル医学・生理学賞受賞者で東京工業大学の大隅良典栄誉教授は自分が成果を出すまでに長い歳月がかかったことを踏まえ、「研究予算の選択と集中が進み、短期的な成果を求めるようになっている。長い視点の研究とその支援を大事にしてほしい」と訴えました。 また筑波大学の柳沢正史教授は20年以上、アメリカで研究を続けたみずからの経験を踏まえ、「今の若い研究者はリスクを避け、海外に出ることを避けている。若者がグローバルな視点を持てるように支えないといけない」と述べ、国際的な経験を積む重要性を

このところ立て続けにレイプが無罪になる判決が報じられているが、裁判官は悪くない。彼らは日本の法律に従っているにすぎない。 このPDFがわかりやすかった。 10か調査研究 性犯罪に対する処罰　世界ではどうなっているの？（PDF） Q１　むりやり性行為をした加害者がなぜ処罰されないの？ より抜粋 日本では、レイプ罪が成立するためには、暴行・脅迫、心神喪失な どの厳しい要件が求められています。そのため、レイプの被害に遭った女性の多く が「暴行・脅迫の証拠がない」と言われ、警察で取り合ってもらえなかったり、加害者が起訴されないなど、泣き寝入りをしているのが現状なのです。 日本でレイプが無罪になる理由は「暴行／脅迫／心神喪失」などの厳しい要件が求められているから。 さきほどのPDFで各国のレイプに関する法律が具体的に解説されている。 暴行・脅迫等がなくてもレイプが成立する国：　スウェーデン／フィンラ

道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。