2020年6月10日のブックマーク (5件)

  • 日本に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言―中国外務省:時事ドットコム

    に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言―中国外務省 2020年06月10日18時18分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国(G7)による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日側に重大な懸念を表明した」と語り、日政府に抗議したと明らかにした。 G7で共同声明目指す 安倍首相、香港情勢めぐり 華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

    日本に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言―中国外務省:時事ドットコム
    nuara
    nuara 2020/06/10
    安倍さん偉い。世界が全体主義に屈せぬよう、頑張ってほしい。
  • 老舗「八ッ橋」“創業年に根拠なし”裁判 訴え退ける 京都地裁 | NHKニュース

    京都の銘菓「八ッ橋」の老舗の製造会社が、創業した年を300年以上前と商品などに表示しているライバルの老舗会社に対し、根拠がないと主張して表示の差し止めなどを求めた裁判で、京都地方裁判所は「消費者の誤解を招くとは言えず誤りだという証拠もない」として訴えを退けました。 京都市右京区に社を持つ「井筒八ッ橋舗」は、同じ老舗のライバル会社で京都市左京区に社がある「聖護院八ッ橋総店」が、創業年を元禄2年、1689年として商品などに表示しているのは根拠がなく、消費者を誤解させるなどと主張して、表示の差し止めと600万円の賠償を求めていました。 10日の判決で京都地方裁判所の久留島群一裁判長は「京都では『生八つ橋』など歴史が新しい菓子もよく売れており、歴史の古さは必ずしも消費行動を左右するとは言えない。問題とされた表示も江戸時代に創業したようであるとの認識をもたらす程度のものにすぎず、消費者の誤解

    老舗「八ッ橋」“創業年に根拠なし”裁判 訴え退ける 京都地裁 | NHKニュース
    nuara
    nuara 2020/06/10
    どっちも創業家じゃないよ。
  • プログラマーの脳は作業中に”誰かの声”を聞いていると判明! 数学力より音声理解力が重要 - ナゾロジー

    一般の人にとって、プログラマーの持つ知識と技術は別世界のもののように感じられます。 海外の研究者にとってもプログラマーの持つ特殊技能は興味の対象であったようで、古くは1980年代から、心理学的手法を使ったプログラマーの「特別な脳」の分析が行われてきました。 そんな中、近年の急速な神経科学の発展により、MRI(核磁気共鳴)やEEG(脳波測定)を用いて脳活動を可視化することが可能になってきました。 しかし、これまでの研究で可視化した脳領域は、読書ゲームといった日常生活時にも使われる汎用的な領域であり、プログラム時にだけ働く特異的な領域ではありませんでした。 そこで今回、ドイツのケムニッツ工科大学の研究者たちは、プログラム時にだけ働く「プログラム脳」の特定に挑戦。結果は、予測とは大きく異なるものとなりました。 なんと、プログラム時に働く脳機能は数学的能力や論理的推察力ではなく、会話時における相

    プログラマーの脳は作業中に”誰かの声”を聞いていると判明! 数学力より音声理解力が重要 - ナゾロジー
    nuara
    nuara 2020/06/10
    コードが内言に出てくるのかねえ。自動書記。
  • 米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言 米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置 | JBpress (ジェイビープレス)

    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。 米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。 その宣言は、日など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。 中国が3つの分野で米国にチャレンジ トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。 ト

    米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言 米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置 | JBpress (ジェイビープレス)
    nuara
    nuara 2020/06/10
    米国か中国かの二択なら米国の方がまだ望ましい。サイバー攻撃を防いで技術流出を防げるかどうかが鍵やろなあ。
  • 経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託:朝日新聞デジタル

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    経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託:朝日新聞デジタル
    nuara
    nuara 2020/06/10
    中抜きされた金は「私は何も知りません」と答える理事長とかの人件費に回るわけね。なーんもせんで、よく税金から給料もらえるな。