「総務省書いてあって警戒とけた」だまされた男性が証言　マイナポイント申請期限が期限迫るなか巧妙化するフィッシング詐欺メール【news23】 多角的な視点で様々な意見を聞いていく「voice23」。9月に入ってから急増しているマイナポイントを巡る詐…

「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界

中国共産党の重要会議、中央委員会第6回全体会議（6中全会）で11日、40年ぶりとなる新たな「歴史決議」が採択された。国営新華社通信が伝えた。習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ「新時代」の指導者と位置づけており、習氏の長期政権実現に向けたプロセスは最終段階に入った。 新華社によると、採択されたのは「党の100年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」。6中全会が開幕した8日、習氏自らが草案を説明していた。全文は公表されていないが、中国共産党のこれまでの実績や習指導部の成果を高く評価するものだ。 共産党がこれまで、歴史決議を採決したのは「建国の父」である毛沢東時代の1945年、「改革開放」政策を主導した鄧小平時代の81年の2回だけ。党の過去について評価を定める歴史決議には重大な意味があり、習氏は今回、毛と鄧に並ぶ歴史的指導者として自らを位置づけた形だ。 習