「総務省書いてあって警戒とけた」だまされた男性が証言 マイナポイント申請期限が期限迫るなか巧妙化するフィッシング詐欺メール【news23】 多角的な視点で様々な意見を聞いていく「voice23」。9月に入ってから急増しているマイナポイントを巡る詐…
菅総理は、26日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Hanada」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
東京オリンピック・パラリンピックについてJNNの世論調査で尋ねたところ、「開催すべき」と答えた人が44%に達する一方、「中止すべき」「延期すべき」もそれぞれ31%、24%と回答が割れました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.0ポイント下落し39.0%と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は1.3ポイント増え58.3%でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は34%、「評価しない」は57%でした。政府が9都道府県への緊急事態宣言を今月20日まで延長したことについて、「適切だ」と答えた人が42%でしたが、「短すぎる」も33%でした。また、酒類を提供する店舗への休業要請については「妥当だと思う」が58%、「妥当だとは思わない」が36%でした。 ワクチン接種について聞いたところ、「接種したい」と「も
全国の新型コロナウイルス感染者が19日、2386人と過去最多を更新するなか、21日から3連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「GoToトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、21日からの3連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」(田村憲久厚労相) 一方、「GoToトラベル」について、赤羽国交大臣は20日朝の会見で、「感染拡大の
現在の新型コロナウイルスの流行の第2波について、高齢者の致死率が第1波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 24日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第1波と第2波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第2波は第1波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は4.7%と低かったということです。第2波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると70歳以上で25.9%、50代から60代で3.1%となっていて第1波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ2.5倍、基礎疾患は高尿酸血症が3.2倍、慢性肺疾患が2.7倍、糖尿病で2.5倍だったと
香港での国家安全維持法の導入を受け、旧宗主国でもあるイギリスの政府は香港との間で結んでいる犯罪人引渡条約を停止しました。 20日、イギリスのラーブ外相は、国家安全維持法が違反者を中国国内で裁くことも可能にしていることや香港住民以外にも適用されることに懸念を表明。香港との犯罪人引渡条約を停止したと発表しました。 香港に対する武器などの輸出も停止するとしていますが、香港当局者の経済制裁には踏み込みませんでした。 「はっきり言いますがバランスが必要です。中国のやること全てに反対するつもりはないが、実際、深刻な懸念を持っています」(イギリス ジョンソン首相) これに先立ちジョンソン首相も、中国とは対話を続けたいとしつつ、香港の状況やウイグル族の扱いについて深刻な懸念があると述べました。 一方、中国外務省の汪文斌報道官は20日の記者会見で「イギリス側の最近の香港に関わる間違った言論や措置は、中国の内
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「9月入学」について賛成との立場を示しました。 「9月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」(小池百合子都知事) 小池都知事は28日午後、取材に応じ、9月入学について「国際標準にあわせていくのも1つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、29日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「9月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の1つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」(テドロス事務局長) テドロス事務局長は22日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「3年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
民主党政権の発足から今月で、ちょうど10年。19日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
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