東京オリンピック・パラリンピックの延期によって選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京・中央区の晴海地区に整備されるマンションを購入した29人です。 マンションは東京オリンピック・パラリンピックで選手村として使われた建物を改修して整備され、再来年3月までに引き渡される予定でした。 しかし、大会の延期に伴って東京都が建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度遅れる見通しとなりました。 このため購入者たちは「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に対し、契約