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ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

共産党は、23日、次の衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が選出された京都3区に、対立候補を擁立することを発表した。 共産党の小池晃書記局長は、23日の会見で、「泉代表が候補者調整はしないというわけだから、どの選挙区も例外ではない。我々としては粛々と擁立作業をしていく」と説明した。 立憲民主党は、2021年の前回の衆院選では、枝野幸男前代表のもとで、共産党との「野党共闘」として選挙区調整を行った。一方、その後代表となった泉氏は、共産党との選挙協力をしない方針に転じた。 立憲民主党内では、小沢一郎氏らが、野党候補の一本化を目指すグループを発足し、泉氏は21日、「さまざまな選択肢を幅広に考えなければならない」と述べた。 しかし、今回、共産党の方が、泉氏に厳しい対応を見せた形だ。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大

社会に出たくない… 6月、中国の大学は卒業式シーズンを迎えた。例年であれば、帽子やガウンを空中に放り投げて喜ぶ学生たちの写真がSNSで投稿される頃だ。 しかし今年は様子が違う。SNSでシェアされているのは、卒業式のガウンに身を包み、地面に横たわったり、学位記をゴミ箱に突っ込んだりする学生たちの写真だ。 他にも、気力を失ったように橋や公園のベンチにもたれかかる写真や、階段や芝生の上にうつ伏せで倒れている写真もある。

官僚の名刺、自費負担改善を　自民行革本部、岸田首相に提言 2023年06月22日12時51分配信 名刺交換（写真はイメージ） 自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の職場改善に関する提言をまとめた。名刺やテレワークに必要な機材の費用を自己負担しているケースが多い現状を改めることが柱。棚橋泰文本部長は２２日、岸田文雄首相と首相官邸で会い、提言を提出した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年06月22日14時11分

大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。 現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。 ▼意見書に記載された内容▼ 1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分 理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。 2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が 117 万円、大阪は

６月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。写真は２０２２年１１月、サンクトペテルブルグのワグネル事務所で撮影（２０２３年　ロイター/Igor Russak） ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。

21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位

東京に住んでるのだが、うちの会社はフルリモート 最近は友人も結構地方に散ってしまって寂しい 自分も地方に行きたいのだが、ちょうどいいコンパクトな都市に 移住したいと思ってる 条件は以下の通りだ 家賃が安い 緑豊か都市部はそれなりにおしゃれなcafeやアパレルショップが揃ってる あわよくば1時間以内でキャンプ地にいけるし登山もできる[ここから追加] カルト勢力に支配されてない地域。壺の勧誘に来られても困るし、ご近所さんがそっち系でも困る。 不良移民で荒廃していない（移民は否定しないけど治安守れないなら本末転倒でしょ） どこかない？

「管理職になりたくない」と答えた人は77％にのぼります（民間企業のアンケート調査より）。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子） 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏（ちふ・たけとし）さん（46歳）に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担

新型コロナに感染して亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析した先月のデータがまとまりました。 この「超過死亡」。去年は増えたとされています。 どんなデータで、何が分かるのか、まとめました。 「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。 先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。 超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増