須田善明女川町長は搬出に当たり、町内の道路や私有地が膨大な量のがれき置き場となっていることを挙げ「復興への大きな足かせになっている」と強調、広域処理により多くの自治体が協力するよう求めた。 搬出対象は木質系など可燃性のがれき。作業員ががれきの山からサンプルを取り出し、屋内で放射線量を測定、東京都が独自に定めた搬出基準を下回っていることを確認した上でコンテナへの詰め込みを始めた。
東京新聞:女川震災がれき 東京へ本格搬出:社会(TOKYO Web)
須田善明女川町長は搬出に当たり、町内の道路や私有地が膨大な量のがれき置き場となっていることを挙げ「復興への大きな足かせになっている」と強調、広域処理により多くの自治体が協力するよう求めた。 搬出対象は木質系など可燃性のがれき。作業員ががれきの山からサンプルを取り出し、屋内で放射線量を測定、東京都が独自に定めた搬出基準を下回っていることを確認した上でコンテナへの詰め込みを始めた。
橋下市長が赤字補填打ち切り、市バス給与ピンチ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。 このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。 交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。 しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約
公務員給与削減「憲法を二重三重に蹂躙」提訴へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針
極秘会談：野田首相と谷垣自民総裁 消費増税で協力模索か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
党首討論で谷垣禎一自民党総裁（右）の質問に答える野田佳彦首相（左）＝国会内で２０１２年２月２９日、藤井太郎撮影 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が２月２５日に東京都内のホテルで極秘に会談していたことが２９日、明らかになった。両氏は消費増税の必要性では一致しており、野田政権が３月提出を目指す消費増税法案の成立へ向けた協力が可能かを協議したとみられる。首相は消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表への警戒感を強めており、自民党の求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢グループを排除して民・自両党が大連立か政界再編で連携する「話し合い解散」も議題になった模様だ。 関係者によると、会談は首相の働きかけで行われた。詳細な会談内容は明らかになっていないが、首相は「このままでは消費増税法案を小沢元代表につぶされる」と強い懸念を示したという。 首相は２９日、今国会初の党首討論
高い空港使用料見直せ/穀田議員 安全運航にもつながる
日本共産党の穀田恵二議員は２１日の衆院国土交通委員会で、世界的にみても高すぎる日本の空港使用料が日本航空を含む航空会社の経営を圧迫している実態を示し、政府に見直しを求めました。 穀田氏は、日航のほか全日空や航空労組連絡会が、「公租公課」（着陸料を含む空港使用料や航空燃料税等の負担）の軽減を要望していると指摘。辻元清美国交副大臣は、日本の全航空会社の営業費用のうち人件費が１６・７％、「公租公課」が１０・６％を占めていることを明らかにしました。穀田氏は、「公租公課」の軽減分を人件費に回すことができれば「日航の再建だけでなく、安全運航に必要な人材確保にもつながる」と主張しました。 また穀田氏は、空港使用料や航空燃料税等を財源とする「空港特会」（社会資本整備特別会計空港整備勘定）が「必要のない空港整備に充てられてきた」と強調。空港特会の廃止による「公租公課」の引き下げが可能だと指摘しました。 前原
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空港税・空港使用料