日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、来年４月からの消費税増税を中止するための法律改正の骨子案を発表しました。「来年４月からの消費税増税が国民の暮らしと日本経済を悪化させるという批判と懸念が大きく広がっています。協力が可能な各党に共同提案を呼びかけ、国民の声を法案の形で提起するために力を尽くし、実らせるために頑張りたい」と表明しました。 ４月実施反対の一点で 志位委員長が会見 会見で志位氏は「日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する一点での共同を呼びかけてきました。この法案は、その具体化としてまとめたものです。予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。この一点で協力が可能な各党に共同提案を呼びかけたい」と語りました。 法案骨子は、消費税増税法の改正

安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と

安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則

日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改

東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー

昨年４月１日からことし３月末までの１年間に届け出があった国家公務員の再就職は、１３５６件にのぼることが、４日までにわかりました。うち営利法人は４３４件、関係の深い公益法人へは１９１件など、おいしい天下りぶりが浮き彫りになりました。 省庁別では、財務省３３８人、国土交通省２４８人、法務省１２６人、経済産業省９６人、厚生労働省８７人、農林水産省５２人など。国交省大臣官房付の奥平聖氏が西日本高速道路の特別顧問など、それぞれ関係の深い業界への天下りがみられます。 このなかには、東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経産省事務次官だった松永和夫氏が損害保険ジャパンの顧問、消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務次官が大手ＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の特別顧問（ことし６月２６日、代表取締役社長に就任）など、本紙既報分も含まれています。 昨年７月まで検事総長だった笠間治雄氏は、笠間

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

滋賀県内の１２０を超える団体・個人が共同した「こんな時に増税やめて！　消費税増税中止県民集会」（同実行委員会主催）が１６日、大津市で開かれました。真夏のような日差しが照りつけるなか、会場の膳所（ぜぜ）公園には「税金は大企業から取れ」と書いたむしろ旗などを持った３５０人余りが参加。「『こんな時に増税やめて！消費税増税中止』の声と力を地域に広げ、なんとしても消費税増税を中止しよう」と呼びかける集会宣言を採択しました。 県生活協同組合連合会の水原渉会長は開会あいさつで、「多くの県民・国民に消費税増税法廃止が参院選挙の重要な争点だと認識してもらい、消費税増税反対の政治勢力を参議院で築いていこう」と訴えました。 県商工団体連合会の池端武士会長が主催者あいさつ。日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補は消費税増税を中止し、財源は「別の道」で確保する党の提案を紹介し、参院選で自公民などの増税勢力に審判を下そ

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、日米両政府は事前協議で合意しました。米政権が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移ります。この局面で、ＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授（農学博士）に聞きました。　聞き手　渡辺　健 日米の事前協議の合意は、屈辱的なものでした。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。 「入場料」段階で無茶苦茶な話が ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでにあっさり緩和されました。日本はさらに緩和しようとしています。 自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。自動車での米韓の関税問題を例に、日本がＴＰＰに参加しないと、韓国との競争に不利だ、負けると、日本の政府や財界・自

日本共産党の紙智子議員は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、自民党が総選挙で掲げた公約６項目をすべて満たすとすればＴＰＰ協定そのものが成り立たないと追及し、ＴＰＰ参加を断念するよう求めました。 （論戦ハイライト） 紙氏は、自民党の選挙公約のうち、最初の第１項目しか政府統一見解に盛り込まれていないとして、「６項目すべてを守るのか」とただしました。 安倍晋三首相は「国民との約束はしっかり守っていく」と答弁。林芳正農水相も「６項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と述べました。 紙氏は「食の安全安心の基準を守る」という公約は、残留農薬基準や遺伝子組み換え表示義務にかかわり、「国民皆保険制度を守る」という公約も混合診療の全面解禁にかかわっており、「農業だけでなく、国民の生活あらゆるところに影響を及ぼす日本の主権にかかわる問題だ」と追及しました。

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い

９人が死亡する事故が起きた中央自動車道・笹子トンネルの点検をしていたファミリー企業に対して、親会社の「中日本高速道路」が同社に頼む必要性に乏しい業務を割高で発注し、会計検査院に指摘を受けていたことが３日、本紙が入手した内部資料と関係者の証言などでわかりました。中日本は点検や保全などの安全コストを減らす一方で、旧道路公団ＯＢが天下る「ファミリー企業」には甘い体質が続いていることを示しています。 問題のファミリー企業は、「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」（本社、東京都新宿区）です。エンジ社は、中日本の高速道やトンネルなどの保守点検業務を担当。社長が旧道路公団関東第二支社副社長、中日本高速執行役員をつとめた天下り。副社長と２人の取締役も旧公団ＯＢです。 本紙が入手した中日本の内部資料によると、会計検査院は２０１２年１月中旬に中日本東京支社や厚木工事事務所のほか、エンジ社などを立ち入り検査

大手メディアの暴走が止まりません｡野田内閣が掲げる消費税増税計画の断行をいっせいに迫り､今やらないと｢財政が破たんする｡社会保障制度が崩壊する｣と国民を脅し､あげく反対世論を｢逆風｣よばわりしています｡メディアが｢権力の監視｣の役割を放棄し､時の政権のお先棒を担ぐ暴走をしたとき､国民にとっていいことは一つもありませんでした｡「しんぶん赤旗」は、この暴走に正面から立ちはだかり、真実の報道を続けてきました。２月１日は「赤旗」創刊８４周年。その歴史を振り返ってみると―。 小選挙区制 「政治改革」と称し推進したが 民意ゆがめ政治が劣化 「逆転成立に全力をつくせ」「トップ会談を実現させ、決着を図れ」―１９９４年１月２１日、細川「非自民」内閣が強行をはかった小選挙区制導入法案が参議院で否決されたことを、大手メディアは悔しがり、結論を覆すための大キャンペーンをはじめました。 国会審議を通じてさまざまな問

自民党は総選挙公約で「憲法改正」をかかげて、総選挙に臨んでいます。ところが安倍晋三総裁を筆頭に自民党は選挙戦で改憲には口をつぐんでいます。自民党が触れようとしないのは、改憲内容のあまりの過激さに有権者の強い反発を招くのは避けられないためです。 自民党と同じ方向で改憲を考える日本維新の会やみんなの党も語ろうとしません。 自民党は今年４月に憲法改正草案を発表しました。現在の日本国憲法を自民党はどう「改正」しようとしているかは、主な点は表（別表）のとおりです。 国際主義、平和主義、基本的人権、地方自治など第二次世界大戦の反省の上にたち戦後民主主義の原点をうたう現憲法の前文は全面削除 戦争放棄の第九条を骨抜きにする、自衛隊を国防軍と衣替えして海外展開できる軍隊へ変身させる 国民の権利に制限を加え、基本的人権の理念をうたう９７条は全文削除衣替えする これらは現在の憲法の基本部分を根こそぎ引っ繰り返す

共産党は拒否 消費税増税への怒りが渦巻くなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党が２０日、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の２回目交付として計８０億３５８万円を受け取りました。うち消費税増税法案の成立を狙う民主、自民、公明３党だけで７０億円以上も手にしました。 民主党を離党した小沢一郎元代表らが１１日に結成した新党「国民の生活が第一」は、政党助成金交付額が１月１日時点での所属議員数などを基に算出されるため交付されませんでした。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成

橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。 「業務命令」で回答強制 同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。 この文書は、９日付でだされ、回答期限は１６日です。調査は２２項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。 「特定の政治家に投票する

消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏