福島第一を「廃炉センター」に 発電から転換、東電検討 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力は、安倍晋三首相の要請に応じて福島第一原発５、６号機の廃炉を決めた後、福島第一全体を廃炉に専念する「廃炉センター」（仮称）に衣替えさせる検討に入った。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。福島第一は名実ともに「発電所」としての役割を終える。 安倍首相は１９日、東電に５、６号機の廃炉を要請した理由について、「汚染水対策を優先し、事故の対処に集中するため」と記者団に説明した。東電が廃炉を決めた後は将来の発電に備えた設備を維持する人手は要らなくなる。今の発電所から廃炉を担う組織へと切り替えることで、汚染水対策や事故収束に人手やお金を集中する姿勢をはっきり示すねらいがある。 福島第一は１９７１年に１号機が営業運転を開始。新しい５、６号機はそれぞれ７８年、７９年に稼働した。東日本大震災による事故で１〜４号機は２０１２年４月付で廃止された。廃炉センターへの衣替えで、発電所とし
中部電力が関東へ進出、東京電力より3割安い料金で攻勢
これまで地域独占状態が続いていた電力市場が自由競争へ動き始めた。中部電力が関東を中心に事業展開する新電力のダイヤモンドパワーを買収したうえで、静岡県に10万kW級の火力発電所を建設する。東京電力と比べて大幅に安い電気料金を武器に、企業向けで攻勢をかける。 全国各地で電気料金の値上げが相次いでいるが、中部電力は安い料金をキープし続けている。隣り合う東京電力と比べると、毎月の使用量に応じて課金する「電力量料金」に大きな開きがある。特に企業向けでは、東京電力の単価は中部電力の1.3倍以上も高い（図1）。 電気料金の増加に悲鳴を上げている関東の企業や自治体にとっては、許容しがたいほどの差がついている。できれば中部電力に契約を切り替えたい――そう期待する声にこたえるかのように、ついに関東へ進出する動きを開始した。
皮革製品、酒類の関税撤廃へ ＴＰＰ交渉で政府方針 - MSN産経ニュース
政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま
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