ヘリ遊覧、中井大臣「私の責任で飛ばしてくれと言った」2010年7月23日19時16分 ２０日から来日していた大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元死刑囚が２３日、羽田空港から韓国に帰国した。滞在中は長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘や東京都内のホテルで、北朝鮮による拉致被害者の家族たちと面会したが、拉致問題の進展につながるような新たな情報は得られなかったとされる。 金元死刑囚は午後３時半過ぎ、政府が用意した小型チャーター機で韓国に向かった。 中井洽拉致問題担当相は同日の閣議後会見で、今回の来日について「家族会の皆さんに希望をお持ち頂き、頑張るという気持ちを強めていただいた」と評価した。「拉致事案の徹底解明に向かって、あらゆる努力を韓国と一緒にやる。日本は情報を必死で集めようとしている、こういうメッセージを世界中に送れた」と成果を強調した。日本政府から金元死刑囚に謝礼を渡したか問われると「全

中古車の「履歴書」を有料で提供するサービスを、国土交通省が導入する。保険会社や工場から事故や整備の記録を集め、所有者や車検など国の登録情報と統合。外観だけではわからない車の過去を買い手らに開示することで、中古車取引をガラス張りにする。２０２０年の開始を目指す。　１６日に政府がまとめた成長戦略に「自動車関連情報の活用」が盛り込まれ、国交省の有識者検討会が１８日、素案を公表した。　国や保険会社、自動車整備工場などに分散している情報を一元化。フレームのゆがみやエアバッグの作動状況、水没の有無、過去に何人のオーナーがいたかなどを購入前にわかるようにして、買い手が事故車や故障車と知らずに買うのを防ぐ。売り手が事故のない車と証明し、下取り価格を高くできる効果も期待され、中古車市場の活性化が見込めるという。　米国ではすでに同様のサービスがあり、１件約４千円で民間企業が情報を提供している。国交省も民間での

福島第一原発事故でフランチャイズ契約していた店舗が閉店を余儀なくされたとして、日本マクドナルド（東京都）などが、東京電力に約７千万円の損害賠償を求めて、福島地裁に提訴していたことがわかった。　提訴は４月２２日付。訴状によると、原発事故で福島県の浪江町、富岡町、南相馬市原町区にある計３店が閉店し、同社はロイヤルティー（権利使用料）などが得られなくなった。うち浪江町の店舗では設備や備品が放射能に汚染され、すべて使えなくなったという。

京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長と森沢真輔副所長が２８日、論文の疑問点の指摘について説明した記者会見での主な一問一答は次の通り。（敬称略）　――元データは、共同研究者のノートにあるのか。　山中　自分自身の記載漏れか、共同研究者が実験したノートを私が持っていないのか、どちらかわからないのが正直な答えだ。　――画像は切り張りではないのか。　山中　違う点もたくさんある。私には跡が出ないようにコピーする技術はない。再実験すれば済む話で、（切り張りの）必要性も理由もない。　――指摘はどこからあったのか。　山中　国内のインターネットサイトだった。匿名サイトで正式なルートの指摘ではなく、おもしろおかしく世間に騒がれるだけになるかもしれず、今日まで公表しなかった。　――公表の判断理由は。　森沢　新潮社から問い合わせがあり、社会的反響が大きいと思って会見を設けた。

レンタル大手ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が１日、佐賀県武雄市の市図書館の運営を始めて満１年を迎えた。この１年間の来館者数は９２万３０３６人で、通年で開いた２０１１年度の３・６１倍だった。５月初旬には累計１００万人を突破する見込みという。　開館から半年たった時点での昨年９月末時点の来館者数は５１万９０３９人、１０月以降の半年は４０万３９９７人と、下半期は上半期に比べ約１０万人減ったが、駐車場などの混雑は続いているという。　一方、図書の貸出冊数は１１年度比１・６０倍の５４万５３２４冊。市内が５６％、武雄市以外の県内が３２％、県外が１２％。専用袋による宅配返却サービス（５００円）の利用が好評という。　ただ、ＣＣＣの高橋聡執行役員によると、予想以上に多かった来館者への対応で人件費がかさんだ結果、市からの委託料１億１千万円では足りず、初年度は赤字となる見込みという。（

舛添要一知事は１９日、千代田区の日本外国特派員協会で会見し、猪瀬直樹前知事が昨年末に始めた渋谷―六本木間の都営バスの２４時間運行について、「典型的な失敗例だ」と批判した。　舛添知事は「２３区で２４時間運行する一方で、多摩地区では都営バスのサービスが削減されている。前知事の典型的な失敗例だ」と指摘。その上で、「東京の総合的な交通体系を、より快適で効率的にするためのグランドデザインを描かなければならない」と述べた。　都市外交にも触れ、「北京を訪問して五輪の教訓を学びたい」と話した。

ＳＴＡＰ細胞論文の著者の１人、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した英文の博士論文に、米研究所がネットで掲載中の文章と酷似する部分が大量にあることが、１１日わかった。酷似部分は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶ。小保方さんはこの論文で審査を通り博士の学位を得た。　酷似が指摘されているのは米国立保健研究所（ＮＩＨ）が幹細胞の基礎知識を一般向けにネット上に掲載している文章。「幹細胞とは？」などのわかりやすい説明が書いてある。　博士論文は２０１１年２月付で動物の体の中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出す内容。ＳＴＡＰ細胞に関する論文ではない。論文の冒頭、研究の背景を説明する部分がネット掲載の文章と単語の並びから句読点までほぼ同じだった。文章の前後入れ替えや、見出しの変更、ネットで「この文書」と書かれていたのを論文で「この節」と書き換えるなどのつじつまを合わせた変

従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。　政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。

トヨタ自動車は１２日、ハイブリッド乗用車「プリウス」約９９万７千台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。２００９年３月以降に製造した現行モデルの全車が対象。国内のリコールで、同一車種の一度の届け出としては過去最多となった。　モーターを制御するソフトに不具合があり、急加速すると電子部品に過剰な電流が流れて破損する。運転席の警告灯がつき、低速でしか走れなくなったり、停車すると走り出せなくなったりするトラブルが、１１年以降３０８件あった。

マナーを守って 韓国式焼酎の飲み方 2007年07月24日 グラスに入っている焼酎を一息で飲み干すと、上あごの辺りに力を込め「クワァー！」っと大きく息を吐いて見せた。「芸人の先輩に焼酎はこう飲むんだ、って教わったんですよ」と語るのは、吉本興業所属のお笑いコンビ「チング」の２人。韓国で暮らした経験を持つ彼らだけに、韓国焼酎の飲み方も板についている。 大久保でじ お笑いコンビ「チング」の２人 目上の人に注ぐときは必ず両手で 目上の人の前では口元を隠して さまざまな焼酎 焼酎にぴったり「サムギョプサル」 吉井慎一さんと、高須賀浩司さんが「チング」を結成したのは２００３年。お笑いを通じて日韓の掛け橋になりたいとの思いから韓国へと渡った。韓国のテレビ番組や舞台に出演しつつ、日韓文化の違いなどを巧みに織り込んだコントを披露して好評を得た。現在は韓国通の芸人として、韓流イベントの司会などもこなす。 「韓

紀伊国屋書店など国内の書店や楽天、ソニーなどの電子書店、日販、トーハンなど取次業者の計１３社が、書店での電子書籍販売に乗り出す。書店だけで買える人気作家の電子書籍を用意する構想もあり、業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。　１３社はこのほど、「電子書籍販売推進コ…

大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。　都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。　しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。　「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。