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政府は、消費者から個人情報を預かり、プライバシーに配慮した上で企業に提供する「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に決めることで、情報保護の面での不安をなくし、企業にとっても情報を使いやすくする狙いだ。 総務省と経済産業省が１１日、制度の概要を発表した。一定の条件を満たす民間団体が、情報保護の態勢などが整っている企業に対し、情報銀行の運営を認める。 消費者は、買い物履歴や健康状態など、提供するデータを設定。情報銀行はその範囲で情報を集め、希望する企業に提供する。企業は情報を活用し、それぞれの消費者にあったモノやサービスを提供したり、多くの消費者のデータを集めて分析に使ったりする。 情報銀行が提供先の企業から対価を受け取り、消費者にポイントなどを還元することも想定されている。 今も企業が個人の買い物情報などを集めて活用しているが、消費者に

昨年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）で国際運営委員を務める川崎哲氏が７日、都内で記者会見し、核兵器を製造する企業に対し、日本の７社が投融資をしていたことを明らかにした。核兵器禁止条約の趣旨を踏まえ、融資に携わる企業に方針転換を迫る考えだという。 ＩＣＡＮとオランダの平和団体が２０１４年１月～１７年１０月、米英仏などの核兵器製造企業２０社に対して投融資した世界中の金融機関などについて調べた。審査機関の情報や、金融機関が公表するリポートなどをもとにしたという。 川崎氏によると、３２９の金融機関などが計約５５兆円を提供。そのうち、日本ではメガバンクなど７社が計約２兆円を提供していたという。 ＩＣＡＮが尽力して昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の使用や開発などを禁止している。川崎氏は「企業への投融資も、製造を援助しているという意味で禁止事項に

日本銀行の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、「財政健全化の速度を経済にあわせてスピード調節することが大事だ」と述べた。財政再建を急げば、２％の物価目標も達成できなくなるとの考えを強調。消費増税などでの財政再建ペースを緩めるべきだと政府に注文をつけた。 日銀執行部が財政再建ペースを鈍らせるよう政府に求めるのは異例だ。 ３月で任期満了となる岩田氏は「私は再任されないと確信している。最後に言いたいことを言う」と述べたうえで、持論を展開した。物価目標の未達は消費増税のせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。適切な財政再建ペースとあわせ「成長戦略が強力に実行されることを期待する」とした。 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適な金融政策だ」と自賛。「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続

トヨタ自動車労働組合（組合員数約６万８千人）は２３日、２０１７年春闘で、非正規の期間従業員の日給を１５０円引き上げるよう求める執行部案を固めた。月給に換算すると３千円程度となる。 正社員については、すでにベースアップ（ベア）を組合員平均で月３千円要求する方針を固めている。バランスをとる観点から、期間従業員の賃金も同水準の引き上げをめざすことになった。２月に正式決定する。 トヨタ労組は１６年春闘で、正社員のベアを３千円、期間従業員の日給を１５０円引き上げるよう要求した。これに対して経営側は、正社員のベアは１５００円とする一方、期間従業員の日給は「満額」で回答している。

伝統を守るために大麻栽培を認めてほしい――。三重県の神社関係者らでつくる伊勢麻振興協会（同県伊勢市）が２８日、大麻取締法に基づく、大麻栽培の免許を県に申請した。県は３週間をめどに可否を決める。 同会によると、大麻繊維は神事に利用されるしめ縄などに使われている。だが、後継者不足で国内で免許を持って栽培や加工をしているのは約３０農家だけ。外国産大麻を使う神社が増えているという。 記者会見した新田均理事は「大麻は日本の伝統文化に欠かせない。伊勢神宮のある三重県で大麻を栽培し、日本の伝統文化を守りたい」と話した。「栽培の過程や保存法も法律にのっとって厳密にしたい」と安全性を強調した。 大麻を栽培するには、大麻取締法の規定で都道府県の免許が必要。今のところ、三重県内で栽培免許の発行はないという。（井上昇）

日本郵政が運営する「かんぽの宿青梅」（東京都青梅市）が今年５～７月に開いた北海道フェアで、宿泊客に対し、「道産」と記載しながら外国産のカニや他県産の野菜を出していた。同社への取材でわかった。同社は「道産を十分に仕入れることができなかった」と認め、期間中の宿泊客約２２００人におわび状と商品券を近く送るという。 日本郵政によると、かんぽの宿青梅は５月１１日～７月１７日、「北海道祭り！」と題したフェアを開催。提供するズワイガニについてホームページなどで「北海道産」と記していたが、実際には一時期、約３割安いノルウェー産を使っていた。またアスパラガスも道産と明記しながら、福島産や茨城産が含まれていた。このほかサケ、イクラ、メロンも道外産や外国産だったという。指摘を受けて調査し、判明した。 日本郵政は「仕入れの見通しが甘く、道産でないものを提供せざるを得なかった。お客様への説明が不十分だった。誤認され

宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、ＮＨＫが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）

総務省は３０日から、高画質な「４Ｋ」画質のテレビを売る販売店に、いま市販されているテレビだけでは２０１８年に始まる４Ｋ放送を受信できないことを客に説明するよう求める。夏のボーナス商戦で、受信機が別に必要なことを知らずにテレビを買う人が増えているためだ。 ４Ｋ放送は、８月から試験放送が、１８年からは実用放送が、それぞれ衛星放送で始まる。ただ、視聴に必要な受信機はまだ開発段階で、市販は実用放送が始まる直前になりそうだ。メーカー担当者は「発売当初の受信機は、安くても数万円になる」とみる。 店内にチラシを掲示したり、客に配ったりさせるとともに、口頭説明も求める。販売に水を差す懸念もあるが、「知らずに買って『だまされた』と感じる人が多数出てしまうことの方が問題」（総務省放送技術課）と判断した。（上栗崇）

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は４日の衆院予算委員会で、１６日から始める「マイナス金利政策」で個人の預金金利もマイナスになるかどうかを問われ、「可能性は当然、否定はしない」と答弁した。一方で、欧州では、中央銀行に銀行が預ける預金に「マイナス１％の金利をつけても、個人預金はマイナスになっていない… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

拡大する 舛添要一・東京都知事（中央右）と五輪金メダリストの岩崎恭子さん（中央左）と記念写真に収まるボランティアたち＝６月１９日、東京都新宿区、竹花徹朗撮影 東京五輪に向けて、外国人観光客を案内するために生まれたボランティアチーム「おもてなし東京」。期待の若手デザイナーを起用した制服がネット上で「ダサい」と酷評されてしまった。なんで、そうなっちゃったのか。 「東京の誇りを担い、魅力を世界に発信してほしい」。６月１９日に都庁であったボランティアたちの出発式で、舛添要一知事は約４０人を笑顔で送り出した。知事が昨年韓国ソウルを訪れた際、赤い制服のボランティアが外国人の道案内をしているのを見たのが、きっかけだった。 東京の制服は白地のポロシャツ。青いベストとストライプのネクタイを着用しているように見えるが、実際はプリント。帽子の水玉のリボンは、日の丸のイメージ。ポロシャツは１６００枚、帽子とカバン

安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が６月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。 勉強会「文化芸術懇話会」（仮称）の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で２７日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む２０人ほどが参加した。 ６月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。（二階堂友紀）

ＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正で、理化学研究所の一連の対応を主導してきた川合真紀理事が朝日新聞のインタビューに応じた。不正の調査を終わらせ、関係者の処分を発表するなど、区切りをつける動きが目立つなか、「初動のところは、今思うと悔しい。（小保方晴子氏の）研究室を封鎖するなど大きなアクションをとれば、社会が受け取るメッセージは違っただろう」などと振り返った。 理研の対応は批判を浴び続けた。論文に多くの疑義が発覚するなか、昨年３月末、調査委員会は６項目中２項目を小保方氏の不正行為と認定しただけで調査を終了。調査不足を指摘する声に押され、９月には２回目の調査委を立ち上げた。 「当時は、（実験に使った）マウスの起源ぐらいは分かるだろうが、正体はＥＳ細胞ではないかという疑問には答えられないと判断していた。今振り返ると、きちっと調べて１回で答えを出すことはあったかもしれない」 一方、調査とは別にＳＴＡＰ細

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

小笠原諸島の父島（東京都小笠原村）沖で停船命令に従わなかったとして、横浜海上保安部は１３日、漁船の中国人船長林新財（リンシンツァイ）容疑者（３３）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕し、発表した。船内からサンゴ漁の漁具が見つかっており、横浜海保は密漁目的とみている。９月以降、同海域で逮捕された中国人船長は６人目。　横浜海保によると、林容疑者は１３日午前９時１０分ごろ、父島沖４１キロの排他的経済水域内で、同保安部の巡視船が立ち入り検査のために停船命令を出したのに、無視して逃げた疑いがある。船長を含めて１４人が乗船していたという。

東京タワー（東京都港区）で昨年９月、エレベーターの窓ガラス（厚さ６・８ミリ）を鉄板が突き破り、中にいた６歳男児がガラス片で負傷した事故で、国土交通省は２８日、調査部会の報告書を公表した。設置後４５年以上の滑車の老朽化でゴンドラをつるすワイヤロープが切れ、はずみでその周りの鋼板が落下した可能性が高いと結論づけた。　事故は特別展望台（地上２５０メートル）から大展望台（同１５０メートル）へ下降を始めた直後に発生。特別展望台の上方約７・５メートルにある機械室でワイヤロープを覆っている鋼板（重さ３・５キロ）が落ちてガラスを突き破り、男児は割れたガラス片で左手の甲に切り傷を負った。エレベーターは非常停止し、男児を含む１２人が約２時間閉じ込められた。　報告書によると、機械室で鋼板を留めていたネジの一部が外れ、６本あるワイヤロープの１本も破断していた。破断の原因は、ワイヤロープと接触してエレベーターを動か

コーセーは１５日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、６７歳の日本人男性の肌の細胞を、同じ人の３６歳時点の肌とほぼ同じ状態に若返らせることに成功したと発表した。同じ人から１９８０年以降、定期的に提供を受けていた、３６～６７歳の五つの異なる年齢の肌の細胞を、京大のｉＰＳ細胞研究所でｉＰＳ細胞にした。同社が分析したところ、老化の指標となる染色体の状態は五つのすべての年代で回復し、６７歳時点のものも３６歳時点とほぼ同じ状態になった。 同社は今回の結果を使い、老化のメカニズムを解明していく。まだ基礎研究の段階だが、将来的には、一人ひとりの肌アレルギーに対応したオーダーメード化粧品の開発にもつながるという。