２０２０年夏のオリンピック招致を目指す東京の招致委員会は３０日、政界や経済界の代表が出席する評議会が開かれ、今月都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、初めて７０％台に達したことを明らかにしました。 評議会は、東京が取り組む招致活動に政界や経済界などから幅広く意見や協力を得ようと設置されたもので、東京都庁で開かれた３０日の会議には各界の代表者５０人余りが集まりました。 この中で評議会の会長を務める東京都の猪瀬知事が「招致するのは東京オリンピックではなく日本オリンピックだ。国家総力戦で招致に臨みたい」と述べ、改めて協力を呼びかけました。 会議では招致委員会が今月１０日から２０日にかけて都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、５回目の調査で初めて７０％台に達したことが報告され、開催都市を決めることし９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に向け国を挙げて招致に取り組む

政府は、２８日の臨時閣議で、新年度＝平成２５年度の経済成長率の見通しについて、大型の経済対策の効果や世界経済の回復の影響で、物価の変動を除いた実質で２．５％とすることを正式に決めました。 それによりますと、新年度の日本経済は、今月決定した大型の経済対策によって、公共事業などがＧＤＰ＝国内総生産を押し上げる効果が見込めるとしています。 また、世界経済が緩やかに回復することから、輸出が回復し、これに伴って企業の生産や設備投資も増加するとみています。 さらに、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、住宅投資や個人消費も増えると予測しています。 このため政府は、新年度の経済成長率の見通しを、物価を反映させた名目で２．７％のプラス、物価の変動を除いた実質で２．５％のプラスになるとしています。 これは、２８日に実質で１％と発表された今年度の経済成長率の見通しと比べ、１．５ポ

自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど

恒例の初売りを元日の１日に前倒しして行うデパートが現れ、福袋を買い求めようという買い物客で早速にぎわっています。 東京・池袋のデパートには、正月恒例の福袋を買い求めようという客の列が、大みそかの夜遅くからでき始め、午前９時半の開店前にはおよそ２万人が並びました。 このデパートでは、震災のあと見直されている、家族との団らんをテーマにした福袋を充実させたということで、１万円のものを中心に１５万個を用意しました。 これらの中には、家族でキャンプができる道具を詰めた福袋や、孫と一緒に遊ぶためのコマなど昔ながらのおもちゃを集めた福袋があり、人気を集めていました。 福島県から来た男性は「毎年、福袋を楽しみにしています。ことしは復興が進み、景気もよくなってほしいです」と話していました。 このデパートでは、去年まで初売りはほかのデパートと同じ１月２日に実施していましたが、ショッピングセンターやスーパーの元

自民党の石破幹事長は、２２日夜の「ＮＨＫスペシャル」で、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、「生活必需品の税率を下げる方法を検討すべきだ。 『複数税率』について、もう一度きちんと議論をして結論を出さなければならない」と述べ、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 一方、公明党の山口代表は、原子力政策を巡って自民党の安倍総裁が原発の新規建設を認めることもありえるという考えを示したことについて、「新規着工には、到底、国民の理解は得られない。 慎重にすべきだ」と述べました。 また、山口氏は、ことし９月に発足した「原子力規制委員会」のメンバーが国会の同意を得ないまま、法律の例外規定に基づいて

総務省によりますと、去年、１０歳以上の人がインターネットを利用した時間は、１日当たり平均３９分で、５年間で１．５倍に増えており、総務省はスマートフォンなどの普及によってインターネットの利用機会が増えたことが影響しているとみています。 総務省は、国民の生活時間の実態を把握するため５年ごとに行っている「社会生活基本調査」を基に、去年のインターネットの利用状況を調べました。 それによりますと、１０歳以上の人がインターネットを利用した時間は、１日当たり平均３９分で、６年前・平成１８年の２５分と比べて、１．５６倍に増えています。曜日別では、「平日」が４１分、「土曜日」が３５分、「日曜日」が３２分で、５年間で「平日」と「土曜日」が１４分、「日曜日」が１５分、それぞれ増えています。また、年齢別で最も利用時間が長いのは、２５歳から３４歳で１時間１７分、次いで、１５歳から２４歳が１時間１分、４５歳から５４歳

日本維新の会の石原代表は福岡市で街頭演説し、経済を立て直すため、国全体で１５００兆円に上るとされる個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 この中で、石原代表は「国全体の借金は９００兆円余りあるが、貯金や株など国民が持っている個人資産は１５００兆円余りもある。この金をなぜ政府が使えないのか。役人の思考が硬直的だからだ」と述べ、経済を立て直すために、個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 また、石原氏は「日本の力は技術開発力だ。日本人が自然科学の分野で受賞したノーベル賞の数は、ヨーロッパ全体と同じであり、日本人の力を信じないといけない」と述べ、科学技術分野に対する国の支援や投資の必要性を強調しました。

北朝鮮は、１２日に発射した事実上のミサイルについて、人工衛星の打ち上げに成功したと発表しましたが、今のところ地球を周回する人工衛星は確認されておらず、防衛省は、日米が収集した情報などを基に、分析を進めることにしています。 北朝鮮の国営メディアは、１２日に発射した事実上のミサイルについて、高度およそ５００キロから５８０キロ余りの周回軌道を、９５分２９秒の周期で回っていると伝え、人工衛星の打ち上げに成功したとしています。 防衛省は、今のところ、北朝鮮が発表したような人工衛星は確認できていないとしていますが、アメリカ軍は「何らかの物体が軌道に達したとみられる」という見方を示しています。 このため防衛省は、自衛隊のイージス艦やレーダーサイトが捉えた飛行コースなどのデータや、アメリカ軍の情報などを基に分析を進めることにしています。 北朝鮮が、人工衛星を打ち上げるとして、２００９年４月に事実上のミサイ

大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「１立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給について、地下深い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」を取り出して生産する技術を確立したアメリカが、今後、５年以内に世界最大の産油国になるとする見通しを明らかにしました。 これはＩＥＡが１２日、発表した世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書の中で明らかにしたものです。 報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」や、同じように閉じ込められている天然ガス、「シェールガス」に注目しています。 アメリカが、こうした油やガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産を始めたことで、現状では国内のエネルギー需要の２０％を輸入に依存しているアメリカが、石油の生産では、５年後の２０１７年までにはサウジアラビアなどを抜き、世界最大の産油国になるとしています。 さらに報告書では、アメリカが「シェール

大手電機メーカーのパナソニックは、テレビや携帯電話事業の業績の不振で、今年度１年間の最終損益は黒字の見込みだったのが、７６５０億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。 パナソニックは、２年続けて７０００億円を超える最終赤字に陥ることになります。 パナソニックが発表した９月までの中間決算によりますと、売上げは３兆６３８１億円と、前の年の同じ時期を９．２％下回りました。 また、ヨーロッパを中心にした携帯電話と太陽電池事業の業績の不振に伴う特別損失を計上したことから、最終損益は６８５１億円の大幅な赤字となりました。 一方、来年３月までの今年度１年間の業績見通しについて、主力のテレビ事業の販売の不振が今後も続くなどとして、当初、黒字を見込んでいた最終損益は、一転して７６５０億円の赤字になる見通しを明らかにしました。 パナソニックは、昨年度、過去最大となる７７２１億円の最終赤字となり、２期

地球温暖化対策を促すため、石油や石炭などに課税する「環境税」が１日から導入され、光熱費などの上昇で家計の負担が増える見通しです。 １日から導入される環境税は、石油や石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガスなど様々な燃料に課税する「石油石炭税」の税率を引き上げ、その増税分を再生可能エネルギーの普及や省エネ対策などにあてるものです。 環境税は導入当初の今年度は石油１キロリットルあたり２５０円課税され、ガソリンなど石油製品の小売価格に上乗せされた場合は、１リットル０．２５円の負担増となります。 環境税の税率は今後、平成２８年度まで２年ごとに段階的に引き上げられ、平成２８年度には、ガソリンなどの石油製品で１リットル０．７６円の負担増となります。 環境税の導入で、電力会社やガス会社は料金への上乗せを検討しており、政府の試算では、増税分がガソリンや電気料金などにすべて上乗せされた場合、平成２８年度には、平均的な家庭

北海道苫小牧市の海岸部に広がる国内最大の「勇払油ガス田」で、ことし６月から行われていた新たな試掘で、深さ２０００メートルの地層からまとまった量の原油と天然ガスが産出されました。 苫小牧市の海岸部には大量の原油や天然ガスが埋蔵されていて、「勇払油ガス田」の平成２２年度の原油生産量は２５万８０００キロリットルと国内最大の油田です。油田の開発会社では、これまで深さ５０００メートル前後の地層から原油を産出してきましたが、増産のためことし６月から深さ２０００メートルの地層で試掘を進めていました。 その結果、１日当たり２５０キロリットルの原油と、５０００立方メートルの天然ガスが産出されたということです。 開発会社によりますと、産出量は過去の試掘よりも多いということで、ことしの冬にも今回とは離れた場所で試掘を行って埋蔵量や分布を詳しく調べて、商業生産が可能か判断することにしています。

東京２３区の人口が初めて９００万人を超えたことが東京都が行った調査でわかり、都は都心への人口集中が続いているとみています。 東京都は都内で暮らしている人の増減を確かめるため、毎月、人口の調査を行っています。 それによりますと、先月の東京都内の人口は、前の月より６７００人あまり増えて、１３２２万８０００人になりました。 このうち、２３区の人口は５５００人増え、昭和３１年に調査を開始して以降、初めて９００万人を超えました。 ２３区の人口は昭和４１年に８９４万人まで増えましたが、都心から周辺地域への移住が進んだため、平成８年には７９３万人まで減りました。 その後、ここ１０年あまりで都心で高層マンションの建設が進んだことなどから、都心の人口が増える傾向が続いているということです。 この１年で人口の増加が目立つのは、世田谷区と江東区、それに港区で、東京都は都心への人口の集中が続いているとみています。

“放射性物質蓄積に効果”送検へ 8月15日 12時58分 国内で承認されていないアメリカ製のヨウ素入りの薬を、「放射性物質の蓄積の予防に効果がある」などとうたって、販売目的でインターネットで宣伝したとして、警察は、１５日午後にも、東京のインターネット関連会社と会社の役員２人を薬事法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 書類送検されるのは東京・新宿区のインターネットのマーケティング会社「ＷＥＢＣＵＢＥ」と３０代の役員２人です。警察の調べによりますと、「ＷＥＢＣＵＢＥ」は、ことし４月から５月にかけて、インターネットの東日本大震災関連のサイト上で、国内で承認されていないアメリカ製の安定ヨウ素剤を販売目的で宣伝したとして、薬事法違反の疑いが持たれています。警察によりますと、会社は「薬を予防的に摂取すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を防ぐことができます」などとうたい、６０錠入りのボトルをおよ

京都に本社がある大手ゲーム機メーカーの「任天堂」は、ことし３月期の決算が、ゲームソフトの販売不振や円高の影響などで最終的な損益が４３２億円の赤字に転落したと発表しました。

１９日昼すぎ、大阪・八尾市の小学校のグラウンドで、体力測定のために走っていた複数の児童が気分の悪さを訴え、１０人が病院に運ばれました。 八尾市では当時、気温が２４度近くあり、警察によりますと、いずれも熱中症とみられるということです。 １９日午後０時４０分ごろ、大阪・八尾市の東山本小学校から複数の児童が気分の悪さを訴えていると消防に通報がありました。 警察によりますと、男子４人、女子６人の合わせて１０人の児童が病院に運ばれて手当てを受けていて、１人は熱中症と診断され、ほかの児童も軽い熱中症とみられるということです。 八尾市教育委員会によりますと、当時、体育の授業で６年生の３つのクラスの児童が体力測定を受け、グラウンドで「シャトルラン」と呼ばれる持久走をしている間に気分が悪くなったということです。シャトルランは、２０メートルの距離を合図に合わせて繰り返し往復するもので、途中で気分の悪さを訴えた

世界の輸出量のほとんどを占める中国による輸出規制で、国際的な価格の高止まりが続いている希少資源の「レアアース」を使わずに済む産業用のモーターを、大手電機メーカーが開発し、２年後に製品化すると発表しました。 工場で使われるポンプやトンネル内の換気扇などの幅広い用途に使われる産業用のモーターの多くには、小型でも大きな動力を出すことができるレアアースが使われています。 しかし、このところのレアアースの国際的な価格の高止まりを受けたコスト増への対応が課題となっており、日立製作所はレアアースを使わなくても済む産業用のモーターを開発しました。 このモーターは、全体の大きさを変えないままでも、磁石の数を増やすことでレアアースを使っている小型のタイプと同じ程度の動力を出すことができるということで、会社側ではこのモーターを２年後に製品化するとしています。開発を担当した日立製作所日立研究所の井出一正さんは「製