日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月を半年ぶりに下回りました。原油価格の上昇で輸入額が伸び、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が赤字に転じたことなどが要因です。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし8月の日本の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月より4196億円、率にして20.1％減り、半年ぶりに去年を下回りました。 これは、東南アジアでの感染拡大で部品の調達が難しくなり、自動車の生産が減って、欧米や中国向けの輸出が伸び悩んだことや、原油価格の上昇で輸入額が大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が3724億円の赤字となったためです。 「貿易収支」が赤字になるのは、ことし1月以来、7か月ぶりです。 また「旅行収支」は、146億円の黒字とな

激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政

ネット通販の「アマゾンジャパン」が取り引き業者に対し不当に売り上げを補填（ほてん）させたとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、アマゾンジャパンが改善を申し出て行政処分の免除を求める手続きを申請したことが、関係者への取材で分かりました。 アマゾンジャパンは、応じない場合には取り引きを停止するなどと伝えていたとされています。 関係者によりますと、立ち入り検査のあと、「アマゾンジャパン」は取引先に不当な負担を求めないなどの再発防止策を盛り込んだ改善策をまとめ、公正取引委員会に提出したということです。 この手続きは「確約手続き」と呼ばれ、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがある事業者の改善策を認めれば、課徴金納付命令や排除措置命令が免除される制度です。 公正取引委員会は今後、改善策が確実に実施されるかなどを検討し、認定するか判断する方針です。 アマゾンジャパンは「公正取引委員会と協力

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

アメリカ国務省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、各国のアメリカ大使館などで行うビザの発給業務をほとんどの国で一時停止することを明らかにしました。 また、この担当者は業務の再開については「できるだけ早く再開するが、現時点で具体的な日程は示せない」としています。 東京にあるアメリカ大使館はホームページ上に声明を出し、移民ビザなどを除くビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止すると発表しています。 また、韓国のソウルにあるアメリカ大使館は移民ビザを含むビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止するとしています。 アメリカが去年１年間で発給したビザは920万件以上にのぼっていて、大きな影響が出るのは避けられない見通しです。 ただ、国務省はビザを免除する措置にもとづく渡航には影響がないとしているほか、緊急に渡航する必要がある場合は大使館

国内のオートバイ市場が縮小を続ける中、大手バイクメーカーのホンダとヤマハ発動機が２輪車の生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、ホンダとヤマハ発動機は、排気量が５０ＣＣの小型スクーターについて生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、ヤマハ発動機は台湾の工場で生産している５０ＣＣスクーターをホンダの熊本県にある工場での委託生産に移すことを検討します。また、宅配などで使う業務用や電動の小型スクーターを今後共同で開発することを目指します。 ホンダとヤマハ発動機は、１９８０年代に排気量が５０ＣＣのいわゆる原付きバイクを中心にしれつな販売競争を繰り広げ、両社の頭文字をとって「ＨＹ戦争」とも呼ばれました。しかし、こうした５０ＣＣのスクーターは日本特有の規格のためにグローバル展開が難しく、価格も安いため採算が取りにくい面があ

アメリカを訪れている稲田防衛大臣は、アメリカに続いて、アフリカの南スーダンを訪問する予定でしたが、体調不良のため、急きょ、南スーダン訪問を中止することになりました。 稲田大臣は、アメリカに続いて、１７日南スーダンの首都ジュバを訪問し、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっている自衛隊の部隊視察などを行う予定でしたが、体調不良のため、急きょ、南スーダン訪問を中止することになりました。 稲田大臣は、予定どおり、ワシントンで、アメリカのカーター国防長官との日米防衛相会談などの日程をこなしたあと、１７日帰国することにしています。

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ

従業員などに、はしかの感染が広がっている関西空港で、８日から空港内で働く人を対象にしたワクチンの接種が始まりました。 このため大阪府は、感染がさらに拡大するのを抑えようと、８日までに３００人分のワクチンを確保し、関西空港で働く従業員を対象に接種を始めました。ワクチンの接種は８日と９日の２日間、これまでに感染者が確認された事業所に勤める人や、接客業務にあたる人を優先して進められるほか、今後もワクチンが確保でき次第、順次、接種を呼びかけていくことにしています。また、従業員以外の人に対しても発熱などの症状が出た場合は早めに医療機関に相談するよう呼びかけています。

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行のカーニー総裁は、国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、景気の見通しが悪化したとして、来月までに政策金利の引き下げなど一段の金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆しました。 具体的には、年０．５％と過去最低の水準となっている政策金利の引き下げや、国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模の拡大などを検討するものとみられます。仮にイングランド銀行が政策金利の引き下げに踏み切れば、２００９年３月以来、また、量的緩和の拡大に踏み切れば、２０１２年７月以来となります。 国民投票の結果を受けて経済への懸念が強まるなか、イングランド銀行は、民間の金融機関が資金不足に陥るのを防ぐため、３０兆円以上の資金を供給する用意があることを明らかにしていますが、これに加え、追加の金融緩和に踏み切ることで、景気の悪化を防ぎたい考えです。

Ｇ７＝主要７か国の外相会合は閉幕にあたり、初めて、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」を発表し、「核兵器のない世界」の実現に向けて、世界各国の政治指導者をはじめ多くの人たちに、被爆地・広島、長崎を訪問するよう呼びかけました。 そのうえで、被爆地で初めて開催された今回の会合を「歴史的会合」と位置づけ、Ｇ７として「核兵器のない世界」の実現に向けて国際的な機運を高めていく決意を表明しています。そして、核保有国と非核保有国の対立が先鋭化している現状に対し、「核兵器のない世界」の実現は、「現実的で、漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」として、両者の間の有意義な対話を促進するよう呼びかけています。 一方、「核兵器保有の透明性を向上させたＧ７の核保有国の努力を歓迎する」としたうえで、保有している核兵器の数を明らかにしていない中国を念頭に、「他国にも同様の行動を求める」として、

鹿児島県奄美大島で、２４日午後１時すぎにみぞれが降り、名瀬測候所は初雪を観測したと発表しました。奄美市で雪が観測されたのは、明治３４年以来１１５年ぶりです。