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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは
2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？ ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト
TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か
●がんは秘密兵器？ そして、今回、経済系オンラインメディアをウォッチしていて一番紹介したかったのが、「東洋経済オンライン」だ。同サイトはスタンフォード大学大学院への留学経験をまとめた『米国製エリートは本当にすごいのか?』（東洋経済新報社）の著書もある編集部員・佐々木紀彦氏を編集長に起用し、12年11月にコンセプトを「新世代のリーダーのためのビジネスサイト」とし、20～30代の最先端のビジネスパーソンをターゲットに絞った大リニューアルが成功し、13年3月には5301万PV（ページビュー）となり、経済誌系サイトでは第1位だ。独自配信記事が多く、編集スタンスがはっきりと出ているのが特徴だ。フランス在住の投資家、ムーギー・キムによる連載「グローバルエリートは見た！」を単行本化した『世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた』（同）も売れ行きが好調だ。 同サイトにおいてTPPに関する記事で注目すべ
トヨタ、下請けへの値下げ強制の実態…協力金撤廃という朝日報道への疑念？
去る2月11日、愛知県豊田市で、トヨタ自動車が行っている非正規労働者や下請け企業に対する不当かつ理不尽な行為への抗議行動「トヨタ総行動」が開催された。 トヨタやその系列などでは、労働者に対して賃金面や労働環境について過酷ともいえる条件を強制し、また下請け業者に対しては単価の切り下げなどを実行させることによって、自社本体の利益確保を最優先させる施策を続けている。こうした労働者や協力業者を犠牲にすることによる利益追求の方法は、関係者などから「トヨタ方式」と呼ばれ、批判の対象となっている。 トヨタはこの不況下にもかかわらず、高い収益を上げている。2012年になってからグループ主要8社で大幅な増収が報告され、13年3月期決算では、トヨタ単独で1500億円の黒字になることがほぼ確実と見られている。トヨタ単独での黒字は5年ぶりとなる。 トヨタはこれまで、円高による採算の悪化を理由に、下請け業者に対して
うどんやパンが激安に！シェールガス革命で日本の食卓や企業に影響
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 「週刊東洋経済 2013／2／16号」の特集は『シェール革命で日本は激変する』だ。 現在、米国でシェールガス革命が起きている。地下深くのシェール層に含まれているシェールガス（天然ガス）と、シェールオイル（原油）の存在は約30年前から知られていたが、3年ほど前に米国のベンチャー企業がシェールガスの回収技術を確立して生産量が急増、2010年には米国はシェールガス生産量で世界のトップに躍り出た。11年にはさらに生産量が倍増した。現在の北米市場の天然ガス価格は2008年の価格水準の6分の1にまで下落したほどだ。 昨年11月には、国際エネルギー機
朝日に読売…消費増税に賛成し、自らは平然と軽減税率を求める大手新聞社の醜態
昨年8月に法案が成立し、現行5％の消費税率は、2014年4月に8％、15年10月には10％に引き上げられる見通しだ。大手新聞各社は消費増税に賛成しながら、新聞の購入金額には軽減税率を適用するよう主張し続けている。 軽減税率とは、本来の標準税率より低い税率のこと。新聞社は「自分たちだけは税金を安くしろ」と言っているわけである。例えば、読売新聞は1月9日の社説でこう書いている。 「税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。（中略）公明党が提示している2段階の導入論は、検討に値する。公明党前代表の太田国土交通相は『消費税率を8％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、10％への引き上げ時に対象を拡大する』との案を示した」 公明党の太田氏がそういう発言をしたのは事実だが、「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」という並びには
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（2/3） | ビジネスジャーナル
維新の会代表は、日中摩擦を起こした“三国人発言”石原慎太郎 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 榊原 インフレターゲットというのは政府と中央銀行が、中央銀行の独立性を維持しながら、ある種の契約をすることですね。これは過去にもなされていますし、他の国でも行われている正当な政策です。中央銀行と話し合った上で合意するということは、悪いことではないと思います。 ——今回選挙では、特に何を争点に選挙戦が展開されるべきだとお考えですか？ 榊原 多くの政党が「経済再生」を掲げています。私は、そういうことよりも、日本は今「成熟国家として何をすべきか？」が問われているのではないかと思いますが、そういうテーマを掲げている政党は1つもありませんね。 ただ、あえて不遜な言い方をさせてもらうと、あまり選挙に期待していません。誰が総理大臣になっても日本は変わりませんよ。実際に3年前に政権交代した
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読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」