日本工作機械工業会が17日に発表した4月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月と比べ2.2倍の1239億円となった。6カ月連続で前年を上回り、3月（1278億円）からは小幅の減少になった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった前年同月からの反動に加え、中国や北米などの景気回復を背景に輸出が伸びている。外需は2.5倍の879億円となり、2018年9月以来2年7カ月ぶりの高水準だった。世界的

政府は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けの急速充電器を2030年をめどに現在の約4倍の3万基まで増やす。燃料電池車（FCV）向けの水素ステーションも25年に20年の2倍の320カ所程度にする。35年までに乗用車の新車販売をすべて電動車にする目標の実現に向け、インフラを整え

沖縄県が23日に発表した2019年の入域観光客数は18年比3%増の1016万3900人だった。暦年で初めて1000万人を超えた。韓国人観光客の減少で外国人客は伸び悩んだが、国内客が4%増えた。年度ベースでも18年度に1000万4300人と、1000万人を超えている。19年の国内客は723万3900人。国内景気の回復基調が続き、改元に伴う10連休もあり、東京

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6000人減った。新型コロナウイルスの感染拡大とその経済封鎖による雇用喪失の深刻さを浮き彫りにした。雇用者減はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（

財務省が8日発表した2018年の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は19兆932億円の黒字だった。黒字額は前年に比べて13.0%減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額縮小が響いた。貿易収支は1兆1877億円の黒字だった。黒字額は前年比76.0%減少した。原油高を背景に原粗油や液化天然ガス（LNG）の輸入が増加し、輸入全体で10.6%増え

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

トヨタ自動車の完成車製造子会社、セントラル自動車（相模原市）の宮城工場（宮城県大衡村）が16日、本格稼働した。トヨタにとって18年ぶりの国内組み立て工場となる。宮城工場には、トヨタが持つ生産技術を結集して高効率を追求。急激な円高で国内生産を取り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、競争力強化に向けた取り組みを加速させる考えだ。セントラルは16日、宮城工場の開所式とともに、生産現場を報道陣に公開した

関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）が2018年1月中旬以降、順次再稼働する見通しとなった。福井県の西川一誠知事は27日午前、再稼働に同意を表明した。世耕弘成経済産業相に同日伝えた。地元の同意手続きは完了し、関電は火力発電用の燃料費削減など収益改善効果を見込み、電気料金を再び下げる方針だ。関電は原子炉の起動に向け、12月上旬にも燃料の装荷を始める。順調に進めば3号機は18年1月中旬、4

埼玉県知事選の投票率は26.63%となり、与野党「対決型」にもかかわらず、過去の全国の知事選でワースト3位となった。2011年の前回

米有力紙、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（日本時間5日）、米アップルが中国で提供しているスマートフォン（スマホ）など向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリが入手できなくなったことを明らかにした。中国当局の要請を受け、アップルが昨年12月23日にサイトから削除したという。アップルの広報担当者は「アプリに法令違反があったと報告されている」とコメントした。中国では昨年、携帯アプリを

終盤に入ったロンドン五輪。8日のレスリング女子で日本は2階級を制し、13日目までの金メダル数は4個になった。すでに前半戦で日本と同数の金メダルを獲得し、国別で同じ13位に並んだのが北朝鮮だ。五輪参加は11競技に限られ、選手団の人数も56人と日本の2割にも満たない。ゴールド・ラッシュの背後には、スポーツの舞台でも独自の道を歩む北朝鮮の流儀が幾重にも潜んでいる。メダリストには車、高級アパート…

【ニューヨーク=山下晃】財政危機に陥っている米国自治領のプエルトリコは2日、政府開発銀行債のうち償還期限を迎える4億2200万ドル（約450億円）の債務支払いができなかった。プエルトリコが関連債務でデフォルト（

三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、国土交通省が改ざんがあった「eKワゴン」など軽自動車4車種について、生産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消す方向で検討を始めたことが29日、関係者への取材で分かった。三菱自は4車種の燃費性能を良く見せるため、机上で計算した軽い抵抗値に改ざんするなどしており、国交省は悪質性が高いとみている。道路運送車両法は、安全基準への適合や性能水準の維持ができない

【ニューデリー=共同】インド地場メーカーが17日、251ルピー（約420円）のスマートフォン（スマホ）を発売すると発表した。たばこやスターバックスのコーヒーとほぼ同じ価格帯で、地元メディアによると世界最安となる。モディ首相は貧困削減や人材育成のためにITを活用する方針で、その戦略に沿った製品とみられ

正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加

日本工作機械工業会（東京・港）は、2015年の工作機械受注額が14年比でほぼ横ばいの1兆5500億円になるとの見通しを8日発表した。国内や米

運用資産が100兆円を超える世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が昨年10～12月に多額の日本国債を売っていたことがわかった。報告書によると売却額は4300億円程度。昨年9月まで日本国債を買い増してきたが一転、残高を落とした。マイナス金利導入でも短期の値上がりを狙う外国投資家による日本国債の購入は増えているが、長期の運用成績を重視する年金基金としては多額の日本国債を長く持てなくな

"トヨタショック"の影響はどうなるのか。部品メーカーの工場事故による影響で、トヨタ自動車は2016年2月8～13日にかけて国内のすべての車両組み立てラインを停止する。その余波をかぶる自動車部品メーカーでは、業績へのマイナス影響が懸念されている。そんな中で2016年2月3日、デンソーが2015年4～12月期の決算発表を開いた。トヨタの工場休止が2016年3月期通期の業績に与える影響に関しては、

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は26日、4月1日付でソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）に社名変更すると発表した。ゲーム機「プレイステーション（PS）」向けの映像や音楽サービスを手掛ける米ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルもSIE

【ニューヨーク=吉野直也】キャメロン英首相は24日、ニューヨークで開催中の国連総会の一般討論演説で、過激派「イスラム国」に対するイラクでの空爆参加の承認を求めるために26日に議会を緊急招集すると表明した。空爆には連立政権を組む自由民主党や、最大野党の労働党も支持を示しており、承認される方向だ。首相は「英国から500人が外国人戦闘員としてイラクやシリアの過激派に加わっている。これは英国民も含めて