6月中旬、首相官邸のホームページに掲載されている「内閣制度の概要」の欄の図が修正された。国民と内閣の関係を示す矢印の向きが反対方向に変えられ、添えられている言葉も「行政」から「世論」となった。 修正前の図については、5月ごろからネット上で「内閣が国民をバカにしているようだ」などという批判が相次いだ。国会でも野党議員が「世論をないがしろにしている表現だ」などと批判し、修正されるに至った。 確かに修正前の図は不自然である。問題の図は国会、内閣、最高裁判所と国民の関係を示したものだが、国民との関係を見ると、内閣との関係だけ矢印が逆になっている。また国会と最高裁判所、内閣の3者の関係は、それぞれ双方向に矢印があって相互の牽制、抑止関係が書かれているが、国民との関係はなぜか一方向だけとなっている。この点は修正されていない。 「行政」を「世論」に変更 国会、内閣、最高裁判所はいずれも権力機関であり、国

｢カマラ･ハリス効果」には、つくづく驚いた。 「米民主党のジョー･バイデン氏は、誰を副大統領候補に指名するのか？」は、ずっと前からアメリカ政治における関心の的であった。候補者の名前はそれこそ10人以上挙がるのだが、「誰かひとり」と尋ねると、誰もが例外なく彼女の名前を挙げる。カマラ・ハリス上院議員は、いわば単勝1倍台の堂々たる本命候補であった。 たった1日で巨額の集金！期待に違わぬ「ハリス効果」 だから8月11日に、バイデン氏がツイッターで”I have the great honor to announce that I’ve picked @KamalaHarris as my running mate.”（ここにカマラ・ハリスをわが伴走者に選んだことを、私は高らかに宣言するものである）と発信した時は、「あああ、やっと来たのか。17日はもう党大会だと言うのに、あいかわらず判断が遅いよなあ