千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ（FG）の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。 政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。

前のページへ 1|2|3 モロさんの弁護士「推定無罪の原則を真っ向から否定している」 現在も裁判が続いているモロさんの事件ですが、モロさんの代理人である平野敬弁護士は本件をどう見ているのでしょうか。見解を伺いました。 ――モロさんの弁護人を引き受けることになったきっかけを教えてください。 平野弁護士：モロさんからのコンタクトです。かつて代理人を務めたUQ WiMAX事件のことをご存じで、ITに詳しい弁護士として選ばれたようです。 ――モロさんが検挙されたという事実について、平野先生の見解をお聞かせください。 平野弁護士：「Coinhiveは本当にウイルス（不正指令電磁的記録）にあたるのか」という点を脇においても、いくつか問題があります。 対象選択の問題 警察が捜査に踏み込んだ2018年2月時点において、モロさんはすでにCoinhiveを自分のサイトから撤去済みでした。2017年10月にTw