30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本の最低賃金は あまりにも低すぎる 私は、日本の最低賃金は低いと思っています。2020年はコロナ禍を理由に最低賃金はほぼ据え置きでした。今年もコロナ禍が理由にされるのだと思いますが、それで国民の生活が成り立つのかという疑問が湧いています。 厚生労働省が公開している最新の最低賃金

中学で帰宅部の人気が伸びている背景を調べてみると、現在のスポーツ部活が抱える様々な問題が見えてきた。では高校生の部活ではどうなのか？　そしてそれらの問題を解決するカギはあるのか？（全2回／前編へ） 高校生でも帰宅部（約20%）が増加中 中学と比べ、高校の部活は甲子園などを始め、規模も注目度もケタ違いだ。大学スポーツと比べても、メディアでの扱いやファンの多さで引けを取らない。 しかし、帰宅部が増加しているのは高校も同様である。高校2年生に対する調査では「部活に無所属」と回答した生徒は平成26年度は19.0%、平成28年度は20.3%と増加している（国立青少年教育振興機構調査）。直近の調査はないが、中学同様に増加傾向にあると考えていいだろう。 実際、20年以上のキャリアを誇る福島県のベテラン高校教師も生徒たちの変化を感じている。 「昔より帰宅部が増えた印象は確実にありますね。私の担任する学年の

受け手によって解釈が違う表現って、視聴者間のレスバトルが引き起こされて嫌な気分になるんだよね。 作品自体は面白かったとしても、その後のネットコミュニティが荒れまくると、うんざり気分に上書きされちゃう。 人類史上もっとも一般人の推し活とレスバが盛んなこの時代、揉め事の種にならないようにはっきり説明してくれる作品や解釈の幅が少ない作品が求められるのは自然だね。 つまりカップリング論争なんて最早うんざりだから、公式正史における本命CPは明示されてる方がありがたいってことよ。 そしてCPやオタクジャンル以外でも近いことが言える。 現代では、作品そのものの効用と、その作品に対してネットでお祭りすることの効用が、同じくらい重要になってる。 オタクジャンルでは以前から「公式が新情報を追加し続けて、オタクの二次創作や限界萌え狂い芸やトレンド乗りといったファンコミュニティの活気を絶やさないことが大事。それっ

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

ニュージーランドの教育は個性を尊重した自由なスタイルだということでこれを絶賛する日本人がとにかく多いのだが、個人的にはこの国の教育は、少数のできる子供と驚くほどに学力の低い大多数の子供を量産し、この大多数の子供たちはひたすら頭の回転が鈍く、機転を利かせることもできず、教科書通りにしかできない、しかし自己主張だけは異常にするようになる。主張が見当違いであってもお構いなしだ。こういった駄々っ子のような大人を量産するニュージーランドの教育システムが果たして日本人の理想なのか、ということを今回は書く。また、日本人の教育スタイルとの相性の悪さについても書いていく。 ニュージーランドでは、初等教育では「みんなで集まっていろいろなアクティビティをしながらいろいろと学んでいく」というスタイルをとっており、時間割というものは存在していない（教員の間では何かしらあるとは思うが）。そのため、子どもたちの文房具は

発売50年を機に、カップヌードルの底に付けていた「フタ止めシール」を廃止することにしました。これで年間33トンのプラスチックが削減できます。じゃあどうやってフタを止めたらいいの？っていう方、動画をご覧ください。 #世界環境デー… https://t.co/9Wh9kajDQJ

自分で決められる子になる「3つの言葉」 私はおととしまで、東京都の千代田区立麹町中学校で校長を務めていましたが、毎年、中1の入学後に着手するのは、生徒の主体性を取り戻すリハビリでした。 今の子たちの中には、幼いときから勉強も遊びも与えられ続け、親や大人の指示にしたがってきた子が少なくありません。 そういう子は、楽しいことも、やるべきことも、外から与えられるのが当然と、無意識で思ってしまっています。その結果、自分で決めて行動することができない子が多いのです。 また、日本の学校教育は、「起立、気をつけ、礼、着席」に象徴されるように、すべて命令形です。これでは主体性は育ちません。 主体性を失ってしまった子を変えるために、問題が起きるたびに私たちが繰り返し使ってきた三つの言葉があります。 まず一つ目の言葉は「どうしたの？」です。お互いに現状を把握する言葉です。その回答がどんなに勝手な理由でも叱った

ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇の要件は厳しいが、トライアル期間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される（さすがに犯罪はだめだろうが）し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約が人権よりもはるかに重要な国だ。 ニュージーランドの労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。 さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速してい

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、テレビ放映権料や各種スポンサー権料など収入減

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長はBBCのインタビューで、大会の開催は「100％」確実だと述べた。ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大した場合の観客なしでの実施を「覚悟しておかなくてはならない」とした。