NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

JR東日本が来春から首都圏で終電時間を約30分繰り上げる。顧客の利便性を優先する中で踏み切れなかった国鉄以来の"聖域"だが、新型コロナウイルス下の厳しい事業環境を終電繰り上げにつなげた。【関連記事】JR東日本の終電繰り上げ　東京駅から100キロ圏内対象JR西日本、近畿で最終電車繰り上げ　1日約50本削減西武鉄道、終電繰り上げ検討　21年春にも20～30分一律の終電繰り上げは1987年4月にJR東が発足して以来、初めてだ。繰り上げ対象は山手線のほか、中央線や総武線なども含まれるとみられる。「コロナ収束後も鉄道利用は元に戻らない」。JR東の深沢祐二社長はコロナで鉄道の利用状況も根本的に変わったと見る。在宅勤務が普及し、飲食店の夜間

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEは3日、両社の経営統合が2021年3月と、当初予定より約5カ月遅れると発表した。米国など各国・地域の競争当局の審査が長引いていたが、9月半ばまでに承認されるメドがついた。統合に向け、4日から両社の親会社のソフトバンクと韓国ネイバーがLINEのTOB（株式公開買い付け）を行い、同社は上場廃止となる。ソフトバンクなどによると、統合に関する審査は米国、韓

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理

JR西日本は29日、富山県で運行する城端線と氷見線について次世代型路面電車（LRT）化など新交通体系に移行する検討を始めたと発表した。沿線自治体とLRT化の可否などを議論する。同社は北陸新幹線の開業時に旧JR北陸線の運行を第三セクターに引き渡したが、今回の2路線のように三セク線につながるローカル線は自社で抱えていた。運営を誰が担うかを含む抜本的な見直し議論に発展しそうだ。同日、高岡市と氷見市、

【シリコンバレー=白石武志】米ブルームバーグ通信は21日、米アップルが価格を抑えた「iPhone」の新機種を3月に発表すると報じた。新機種の価格は明らかではないが、米メディアの報道ではアップルが2016年に発売した「SE」（米国での価格は399ドルから）と同水準になると見込まれている。ブルームバーグによると、アップルの生産委託先である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などは20年2月にも廉価版iP

東急電鉄は15日、電車・バスと食事や映画を掛け合わせたサブスクリプション（定額制）サービスの実証実験をすると発表した。東急線の全線と東急バスの一部を除く一般路線が乗り放題となるほか、東急グループが運営する沿線のそば店や映画館も定期利用できる。3～5月の期間限定で実施し、利用傾向やニーズを見て、本格的な導入を検討する。「東急線・東急バス　サブスクパス」は月額1万8000円から利用でき、サービスの

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。3社に加え、無線通信規格の策定を担う業界団体、ジグビー・アライアンスが1

東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的

JR東日本は16日、山手線で約50年ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ駅」（東京・港）の建設現場を報道陣に公開した。駅舎は建築家の隈研吾氏が設計し、開放感がある構造が特徴。工事は全体の9割ほどを終えており、この日はホームを見下ろす巨大な吹き抜けも披露された。新駅は2020年春の開業を予定している。山手線と京浜東北線のホームは1階に設けられ、約1000平方メートルの吹き抜けを通じて、改札がある2

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEは経営統合する計画について18日に正式発表する方針を固めた。同日中に両社が都内で記者会見を開く予定だ。検索サービスから対話アプリ、ネット通販、金融まで幅広い事業を手がける1億人規模のデジタル基盤が誕生する。アジアで、米中のメガプラットフォーマーの対抗軸を目指す。ZHDとLINEなど関係各社は18日までに取締役会を開いて経営統合

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 出版やテレビ業界で十数年のブランクを経て刊行・放送された人気シリーズの新作が相次ぎヒットしている。変わらぬ世界観が当時のファンを沸かせるほか、空白期間に動画配信サービスなどを経由し、新たな読者・視聴者の開拓が進んだ。ネットの普及で流通するコンテンツ量が増える中、堅実なヒットが見込める名作へのメディアの依存度は今後高まりそうだ。 「中学生の頃から新作を待ち続けた」。東京都千代田区に住む女性会社員（31）は13日、小野不由美さんの小説「十二国記」シリーズの新作「白銀（しろがね）の墟（おか）　玄（くろ）の月」を手に取り、ワクワクした様子でこう話した。 十二国記は異世界「十二国」を主な舞台に、それぞれの国の市民、王、官吏などの姿を描いたファンタジーとミステ

出版不況が続くなか、書店の経営環境が一段と悪化している。インターネット通販の普及などで実店舗を訪れる消費者は減少。27日には私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の手続きを進めていた文教堂グループホールディングスが不採算店の閉鎖などの再生計画を発表した。今後も淘汰が一段と進む見通しで、書店各社は品ぞろえの見直しや独自書籍の発掘などの生き残り策を模索する。27日の債権者会議で決

台風15号は9日午前、強い勢力を保って関東を縦断し、週明けの首都圏の交通は大きく乱れた。JR東日本は在来線全線で始発から「計画運休」を実施した。午前8時ごろには運行を開始する計画だったが、一部の路線で復旧・点検が遅れて運転見合わせが長引いた。2020年に五輪・パラリンピックを控える首都の弱点が改めて浮き彫りになった。JR川崎駅では、京浜東北線が倒木などの影響で午前11時ごろまで再開せず、東海道

島根県邑南町は、2018年春に廃線となった旧JR三江線の跡地活用に本格的に乗り出す。地上約20メートルの高さにホームがあり、鉄道ファンなどに「天空の駅」として知られた旧宇都井駅などを、JR西日本から7月1日付で無償譲渡された。来年4月から「鉄道公園」として整備し、町の東の拠点として観光客誘致に取り組んでいく。「町の活性化にとって、いい起爆剤になるはずだ。成功すれば、（同じように廃線跡を抱える）