浦上早苗@経済×中国×教育 on Twitter: "先日、「日本も中国みたいに信用スコアを導入する社会になるのでしょうか」と聞かれたのですが、高校の内申書によって「有利子」「無利子」が決まる育英会奨学金。公務員は金利が低くなる住宅ローン、あれらは信用スコアですよね。日本でもデジタル以前から導入されていて意識してないだけのような。"先日、「日本も中国みたいに信用スコアを導入する社会になるのでしょうか」と聞かれたのですが、高校の内申書によって「有利子」「無利子」が決まる育英会奨学金。公務員は金利が低くなる住宅ローン、あれらは信用スコアですよね。日本でもデジタル以前から導入されていて意識してないだけのような。
新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ（小谷 敏） @gendai_biz
二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
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不動産収入２億円の高校教諭処分（宮城県）（ミヤギテレビ） - Yahoo!ニュース
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "日本の公務員数を国際比較すると、OECD加盟国の中で最低です。ノルウェーのわずか５分の１、OECD平均の３分の１しか公務員がいません。北欧の福祉国家は多くの公務員に支えられているのです。日本は福祉国家と対極にあるOECDで最悪の「… https://t.co/toPiar8hE5"
がるがるさんのツイート: "すごく楽しそうな本を買いました。… "
