東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(77)が13日、都内で報道各社の取材に応じ、延期前に加入していた大会の中止保険と同等の保険には加入していないことを明かした。もし大会が中止になれば大きな保険金が下りないことになる。中止になった場合に国際オリンピック委員会(IOC)から違約金を求められるかについては「(IOCで)そんなことを言い出す人がいるかどうか、私には想像が付かない」と完全否定はできなかった。 ◇ ◇ ◇ 組織委には延期による興行中止保険金が約500億円おりた。しかし、延期後はコロナ禍で保険料が高騰している事情との兼ね合いで、前回同等の保険に加入することは見送った。 武藤氏は「前回はかなりの保険に入っていた。コロナで延期になった現状で保険をかけると保険料も相当高騰している。(加入している保険が)ゼロではないが、従来と同じような形で入るのは適当ではない」と語