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新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患(りかん)者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延(まんえん)防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国
豊見城市役所 沖縄県豊見城市が新型コロナウイルスワクチン150回分を廃棄していたことが13日、市関係者への取材で分かった。ワクチンを保管する冷凍庫の扉を閉め忘れた可能性があるという。 市関係者によると、同日午前、17日開会する臨時会の議案説明会があった。市議や市幹部らが出席する中、冒頭に山川仁市長が廃棄の経緯について説明。市の担当者が12日、ワクチンが保存されている冷凍庫の扉に隙間があるのを見つけた。扉の閉め忘れの可能性があるという。市は県に報告し、廃棄するよう伝えられた。山川市長は既に予約済みの市民には影響が出ないようにすると述べたという。 市は65歳以上の高齢者を対象に、4月26日に事前予約を受け付け、900人分の枠が30分程で埋まった。5月8日に1回目の集団接種を開始し、150人が接種した。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供) 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター(感染者集団)も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9%となった。一般病床(非コロナ)使用率は県全体で95・4%に達した。 23日の新規感染者のうち43
新型コロナウイルス感染症を巡り、県保健医療部の大城玲子部長は26日、県の検査対象から無症状の濃厚接触者を外していることについて「検査(対象)を集約したことは緊急的措置で、本来あるべき姿ではない。元に戻すことを最優先に取り組みたい」と述べ、濃厚接触者も検査対象に含める本来の検査態勢に近く戻す考えを示した。新型コロナウイルス感染症収束に向けた、県議会の小委員会での答弁。 県は今月7日、保健所や感染症指定医療機関が検査で業務過多に陥っているとして、検査対象を見直すと発表した。これまで対象としてきた濃厚接触者でも、無症状の場合は検査を実施しない方針に転換した。26日の県議会小委員会では、各会派から「県民の安心安全につながらない」との批判が相次ぎ、検査の拡充を求める意見が出された。 県や那覇市は26日現在、唾液を採取し感染を調べるため約130の医療機関と契約を結んでいる。地域保健課によると、このうち
政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100~300人台で推移していたが、政府がGo Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は21日、分科会後の記者会見で、沖縄県での感染状況を分析したところ東京由来のものだったと説明し、7月に感染者が相次いで報告された米軍基地から拡大した訳ではないとの見解を示した。 脇田所長は「沖縄を含めて、全国の流行の拡大は繁華街を中心に起きている。地方の流行を見ていくと、東京と違って若者とお年寄りが一緒に住んでいるのが特徴。特に沖縄はそういう傾向があると思う。高齢者に感染しやすく、(高齢者は)重症化のリスクがある。そういう特徴がある」と語った。 また、「地方になると医療機関のキャパシティーがどうしても限られている。一旦繁華街中心の流行が起きて家族に入って、高齢者に感染者が起きて重症者が出ると医療機関がひっ迫する。非常に注意を要する。ただ、沖縄に関しては、感染症に対して伝統のある病院がある。感染対策はかなりしっかり
加藤勝信厚生労働相は17日、新型コロナウイルス感染症が拡大している沖縄県を支援するため、県外から看護師や保健師を派遣すると表明した。全国知事会と協力して調整する。さらに患者が増加した場合に対応できるよう防衛省と連携して県外に搬送する検討を始めたことも明らかにした。沖縄県の要請を踏まえ、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)回避に乗りだした形だ。 看護師派遣を巡り、沖縄県の玉城デニー知事が16日、県庁で橋本岳副厚労相と会談後、全国知事会に県外から50人規模で派遣してほしいと要請したと明らかにしていた。保健師に関しては、厚労省は沖縄県のニーズを把握し人数を決めるほか、他の都道府県にも必要に応じて派遣を検討する方針。 加藤氏は17日、沖縄県では16日までの1週間で人口10万人当たりの新規感染者数が全国で最多だったとして「医療体制の確保が急務だ」と東京都内で記者団に述べた。看護師について玉城氏から当面1週
沖縄に看護・保健師派遣 新型コロナ患者増受け―加藤厚労相 2020年08月17日19時59分 加藤勝信厚生労働相は17日、沖縄県での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、他の都道府県から看護師と保健師を派遣する調整に入ったと明らかにした。加藤氏は厚労省で記者団に「今後の感染状況によっては病床や人員体制が逼迫(ひっぱく)する恐れがあるため」と説明した。 【新型コロナウイルス 都道府県別の状況・ニュース】 看護師と保健師の派遣をめぐっては、同県の玉城デニー知事が16日、橋本岳厚労副大臣と会談し、支援を要請していた。 看護師については全国知事会と連携し、今後1週間で10人程度、最終的には50人規模で送る方向。保健師は、知事会や日本感染症学会などを通じ、保健所で現在勤務していない有資格者を活用する方針だ。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
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厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の流行状況を判断する6指標について、都道府県別に最新の数値を公表した。指標の一つの病床使用率で、沖縄県が初めて最も深刻な「ステージ4」になるなど、多くの自治体で状況が悪化している。 指標は、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が今月7日に決めた。流行状況を4段階に分け、感染者が急増する「ステージ3」と最も深刻で緊急事態宣言の検討が必要な「ステージ4」について、病床使用率など6指標の数値基準を設けた。 ピーク時に各自治体が確保を想定している病床数に対する使用率では、ステージ4(50%以上)の基準に沖縄県(71%)が達したほか、ステージ3(20%以上)も東京都(43%)など13都府県を数えた。重症者用病床に限ると、ステージ3(20%以上)には大阪府(23%)と沖縄県(32%)がいずれも初めて達した。
県は14日、県内で10歳未満から80代の男女106人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者数では9日の158人に次いで多い。累計感染者数は1510人。感染後に入院していた那覇市の高齢者1人が、13日に亡くなったと公表した。県内で11人目。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った沖縄県内の外国人労働者が苦境に陥っている。一部の在留外国人は政府の一律10万円の特別定額給付金や、休業などで収入が減った人を支援する特例貸し付けの対象外となっている。申請を断られたネパール出身の女性は「帰国のお金もなく、頭がおかしくなりそう」と窮状を訴えている。 ■突然の解雇 来沖6年目で昨年春に県内の専門学校を卒業し本島北部のホテルに就職したネパール出身の女性(34)。転職のため2月、那覇市に引っ越して那覇空港内の仕事に就いたが3月末、突然退職届を書かされ、解雇された。4月17日付で就労ビザの期限切れを迎え、在留資格が出国を準備するための3カ月の「短期滞在」になった。「悲しくて、部屋に閉じこもって泣いていた」 女性には帰国できない事情がある。沖縄留学のために両親が背負ってくれた借金はまだ70万円も残っている。「ネパールでは若者の年収はわずか5万円ほど
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