「頭おかしくなりそう」 コロナの経済支援対象外の外国人 帰国費用もなく困窮 | 沖縄タイムス＋プラス

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った沖縄県内の外国人労働者が苦境に陥っている。一部の在留外国人は政府の一律１０万円の特別定額給付金や、休業などで収入が減った人を支援する特例貸し付けの対象外となっている。申請を断られたネパール出身の女性は「帰国のお金もなく、頭がおかしくなりそう」と窮状を訴えている。 ■突然の解雇 来沖６年目で昨年春に県内の専門学校を卒業し本島北部のホテルに就職したネパール出身の女性（３４）。転職のため２月、那覇市に引っ越して那覇空港内の仕事に就いたが３月末、突然退職届を書かされ、解雇された。４月１７日付で就労ビザの期限切れを迎え、在留資格が出国を準備するための３カ月の「短期滞在」になった。「悲しくて、部屋に閉じこもって泣いていた」 女性には帰国できない事情がある。沖縄留学のために両親が背負ってくれた借金はまだ７０万円も残っている。「ネパールでは若者の年収はわずか５万円ほど

[araikacang]

「退職届を書かされ、解雇された」それ、手続き的には自己都合退職の扱いにされてるやつ。転職の時に失業保険もらって無ければ受給資格があるので、頑張って会社都合で離職票発行してもらって欲しい。

[kissenger8]

“特別給付金申請書が届かないため市役所の窓口を訪ねると「ビザが短期滞在に変更されたのに伴い、住民票が取り消された」と告げられた...沖縄に5年以上住み続けてきた女性も、給付の対象外とされた”