「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、全国で感染が急拡大している。茨城県や栃木県、静岡県などでも１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、既に適用中の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県などと合わせ、対象は３４都道府県に広がった。東京では入院患者が増え続けて病床使用率が上昇し、都が緊急事態宣言の要請検討の目安としている５０％に近づいている。政府が求める「まん延防止措置」での対策は何か。緊急事態宣言になるとどうなるのか。気になる点を整理した。（2022年1月28日更新、デジタル編集部）
「感染判明なら清掃代10万円」 ホテル対応に学校憤り：朝日新聞デジタル
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コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国：時事ドットコム
コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国 2020年12月28日18時18分 中国の元弁護士で市民記者の張展氏＝撮影日・場所不明。ユーチューブに投稿された動画より（ＡＦＰ時事） 【上海時事】今年２月、新型コロナウイルスの流行が深刻化していた湖北省武漢市から、インターネットで「虚偽情報」を拡散したとして、上海市の裁判所は２８日、公共秩序騒乱罪で元弁護士の女性、張展氏（３７）に懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 関係者によると、コロナ関連の情報発信をめぐり有罪判決が出るケースは初めて。張氏は市民記者としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、封鎖された武漢から混乱した医療現場の様子や、当局に抑圧された遺族の声などを伝えた。 ５月に上海で拘束され、８月に起訴された。
新幹線で「俺コロナ」 豊橋署、威力業務妨害容疑で６６歳男逮捕：中日新聞Web
走行中の新幹線で「俺はコロナだ」と叫んで業務を妨げたとして、愛知県警豊橋署は２０日、威力業務妨害の疑いで、住居不詳、無職吉田久男容疑者（６６）を現行犯逮捕した。発熱やせきなどの症状はないという。 逮捕容疑では、同日午後５時１０～２６分ごろの間、東京行きの東海道新幹線車内で「俺はコロナだ」「東京へ行くんだ、そこをどけ」と叫び、駆けつけた車掌の胸ぐらをつかむなどしたとされる。 署によると、容疑を否認している。吉田容疑者は大阪駅で乗車。通報を受けた署員に豊橋駅で取り押さえられた。当時、酒に酔っていたという。新幹線は豊橋駅に５分ほど停車したが、ダイヤに大きな乱れはなかった。
「俺、陽性だけど大丈夫」離陸直前の機内でウソ…男に有罪判決 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
成田空港を出発する直前の航空機内で、新型コロナウイルスに感染していると思わせて運航を遅らせたとして、偽計業務妨害罪に問われた愛媛県東温市、無職の男（７０）に対し、千葉地裁は１１日、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。佐々木公裁判官は「新型コロナウイルスの脅威につけ込む卑劣な行為」と述べた。 判決によると、男は３月２６日午後、成田発松山行きのジェットスター・ジャパンの航空機に搭乗し、機体が滑走路へ移動し始めて間もなく、客室乗務員に「俺、陽性だけど大丈夫」などと言って、出発を約１時間１５分遅らせた。 男は感染しておらず、公判で弁護側は「ウイルス性の下痢を『陽性』と表現した」などと主張。佐々木裁判官は「感染拡大が懸念されていた当時の社会情勢からすれば、『陽性』という言葉は新型コロナウイルスへの感染を容易に想起させる状況だった」と指摘した上で、反省していることなどを理由に
「ヘルパーからコロナ感染し死亡」 82歳女性の遺族が介護事業所を提訴 広島 | 毎日新聞
ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…
実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
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