厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応で、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、安倍晋三首相が感染拡大を防止するため、3月2日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明している。
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厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応で、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、安倍晋三首相が感染拡大を防止するため、3月2日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明している。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明した。政府はこの1、2週間が感染拡大防止の「正念場」とみている。この取り組みを強化し、子供たちへの感染拡大を防ぐため、全国的な休校に踏み切った。 首相は「早期に収束させるためには、徹底した対策を講じるべきだ」と述べたうえで、「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」と説明した。また、入学試験や卒業式などの実施については「感染防止のための措置を講じたり、必要最小
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岡田晴恵さん、泣きそうな声で。 「このまま、(何もしないでいると)3月4月にピークがきます。たとえ(コロナウィルス由来であることが隠しおおせたとしても)国民に痛みが残ります。痛みは恨みに変わります...専門家はわかっているはず...政治的な判断でしょう。」#モーニングショー
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの(2月25日0時現在 台湾:30人*1)、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18~24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見
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