国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
ツブれない個人経営飲食店のリアル - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業マン。僕の営業先という狭い観測範囲になってしまうけれども、新型コロナ（COVID‐19）の感染拡大の影響で、つぶれてしまう個人経営飲食店とそうでない店の違いが見えてきた。従来、個人経営の飲食店にアプローチするときは、営業マンというよりは飲食店のコンサル的な立場を取ってきた。店舗経営にアドバイスをして、経営を安定させたうえで商品を買ってもらうという流れをつくるためだ。なぜならおっちゃんおばちゃんがやっている家族経営の《ちゃんちゃん食堂》は良い意味でも悪い意味でもアバウトに経営しておられていて、取引するにはリスクは高いからだ。ビジネス面だけではない。個人的に僕はそういうお店が大好きで、なくなってしまうと寂しいので助言している。歯がゆいのだ。せっかく美味しいものを出しているのに不安定な経営が原因で商売をやめてしまうのは。 ※画像はイメージです。 「美味しい料理を出しているのだか
閉店のお知らせ｜青池隆明
こんにちは。 株式会社フェリーチェの青池と申します。 東銀座にイタリアンレストランを3店舗経営しております。 いつもはFacebookやInstagramを使って、お知らせや告知をしてきたのですが、今回は長文になるのでnoteにて初めて投稿します。 大変残念なお知らせですが、この度弊社3店舗のうち、 「トラットリア・ダ・フェリーチェ」は7月31日（金）のランチタイムを以って閉店。「ラ・ボッテガ・デルマーレ」は現在休業中ですがこのまま再開することなく閉店となります。 残る「ラ・ボッテガイア」ですが、こちらの店舗をこのままの屋号で営業するのか、1号店で今年10周年の節目を迎えた「フェリーチェ」の屋号を引き継いで営業していくのか、それとも全く違う業態に変更するのか、いづれにせよ現在「ラ・ボッテガイア」がある物件（中央区銀座3-12-15細谷ビル1F）のみ賃貸借契約を維持し、なんらかの活動を行って
安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り
自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
全店舗閉店して会社を清算することに決めました｜福井寿和
＼＼ 出版が決まりました ／／ 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました！ 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』（実業之日本社） Amazonで販売中です！ https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和（@aomorio）と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業
【新型コロナ・内定取り消し】企業側の一方的な内定取消しは違法？ 法的リスクと留意すべき点を解説｜企業法務コラム｜顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所
令和2年3月、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に影響を与えていることを受けて、政府は、経団連や経済同友会などに4月入社予定の内定者に対して、内定取消しをしないよう要請を出しました。感染症の影響による企業業績へのマイナスの影響が大きい業界を中心に内定取消しを検討する企業が増えることを懸念し、この要請に至ったようです。 学生にとっては、内定とは就職が決まったことを意味し、当然、その企業に就職することを前提に他の就職活動をやめるのが一般的です。もちろん、複数の企業に応募していて複数の企業から内定をもらうということもあるため、学生の方から内定辞退ということはあり得ます。他方、企業の方は、内定辞退者が出ることを見込んで内定を出す必要があります。 では、企業側の都合によって、内定を取り消すことは、法的に問題はないのでしょうか。本コラムでは、どのような場合に内定取消しが認められるのか、やむなく内定
入社5日前に内定を取り消したのは、あの女性社長が率いる急成長アパレルだった（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
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