令和3年1月13日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【菅総理冒頭発言】 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の７つの府県を追加することを決定いたしました。期間は２月７日までであります。 さきの１都３県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを御理解賜りたいと思います。必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、何としても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。 追加した７つの府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ４に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前
7府県に緊急事態宣言へ 東海2県、栃木、福岡に拡大：朝日新聞デジタル
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関西圏3府県に緊急事態宣言で調整 13日にも決定 首相が関係閣僚と協議 | 毎日新聞
政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の関西圏3府県に発令する調整に入った。13日にも決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。3府県は9日に発令を要請しており、政府は医療提供体制なども踏まえ、対応する必要があると判断した。 菅義偉首相は11日、首相公邸で田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相と会談し、3府県への対応などを協議した。政権幹部は「（3府県に）発令することになるだろう」と語った。与党は13日にも発令が決まることを想定。政府から国会への報告を受ける日程を調整するため、12日に野党と協議したい考えだ。
黒かどや on Twitter: "今日の足立市場。予想通り誰も買い出しに来ない。そりゃあ来ないでしょうよ。働かなくても毎日6万円貰えるんだからさ。例えば1日の売上が5万円で粗利が約2万円の飲食店がその3倍の現金を毎日貰えるんだよ。しかも休みの日の分まで支給してくれ… https://t.co/jQRgJsYCub"
今日の足立市場。予想通り誰も買い出しに来ない。そりゃあ来ないでしょうよ。働かなくても毎日6万円貰えるんだからさ。例えば1日の売上が5万円で粗利が約2万円の飲食店がその3倍の現金を毎日貰えるんだよ。しかも休みの日の分まで支給してくれ… https://t.co/jQRgJsYCub
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
首相「もう数日、状況見る必要ある」 大阪などへの宣言：朝日新聞デジタル
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コロナ病床「第1波」より減少 甘い前提、危機感薄く - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を〝座視〟してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。危機感薄く、甘い前提「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都
イベント５０００人に制限 緊急事態宣言、今夕決定―１都３県、来月７日まで：時事ドットコム
イベント５０００人に制限 緊急事態宣言、今夕決定―１都３県、来月７日まで 2021年01月07日12時02分 【図解】緊急事態宣言、前回との比較 政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定する。発令期間は８日から２月７日までで、飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。大規模イベントの開催は「収容人数の５０％」を上限に「最大５０００人」とする。 店名公表の効果は？ 自治体、昨春はパチンコ対象―誘客ケースも・緊急事態宣言 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は７日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴取、宣言発令が了承された。 西村康稔経済再生担当相は「飲食店に対し、営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午前１１時から午後７時までとすることを要請したい」と表明。宅配やテ
パチンコやゲーセンには協力金ゼロ 「今回は応じない」：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言発令、7日に決定 首相が関係閣僚と詰め - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言を7日に決定するのを前に宣言の期間などを巡る最終調整に入った。菅義偉首相は6日午前、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相、加藤勝信官房長官と1時間程度協議した。「詰めの調整を急いでほしい」と指示した。残る焦点は宣言の期間や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などだ。対象地域の首都圏1都3県で実施するイベントについて人数制限の
緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言、７日に決定 菅首相「国民の安心最優先」：時事ドットコム
緊急事態宣言、７日に決定 菅首相「国民の安心最優先」 2021年01月05日12時55分 自民党役員会に臨む菅義偉首相（中央）。左は二階俊博幹事長、右は佐藤勉総務会長＝５日午前、東京・永田町の同党本部 菅義偉首相は５日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とする緊急事態宣言の発令を７日に決定する方針を表明した。宣言発令は昨年４月に続いて２回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は宣言下で取る措置の具体化など準備作業を加速させた。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 緊急事態宣言の再発令検討を表明 首相は役員会で、緊急事態宣言に関して「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と語った。 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象とし
【速報】緊急事態宣言1月7日に発令決定 菅首相が方針表明｜FNNプライムオンライン
菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像（2枚） 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限？内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか？ ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく
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菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月13日
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不満にじませる吉村知事「感染急拡大の後では対応困難」…兵庫も発令待たず独自対策へ
菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日
首相官邸(災害・危機管理情報) on Twitter: "【#新型コロナウイルス】本日（1月7日）、下記の通り #緊急事態宣言 を発出しました。 期間：令和3年1月8日～2月7日 区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 の1都3県 国民の皆様には今一度ご協力をお願いいたします。"
宣言解除後にＧｏＴｏ再開を 自民調査会：時事ドットコム
