風刺漫画のあり方について - 偕成社 | 児童書出版社
6月5日毎日新聞朝刊の「経世済民術」という風刺漫画のコーナーに「エリック・カールさんを偲んで はらぺこＩＯＣ 食べまくる物語」と題してはらぺこあおむしに擬したバッハ会長以下ＩＯＣメンバーの似顔絵が掲げられました。「放映権」というリンゴをむさぼっている図です。 風刺の意図は明らかで、その意見については表現の自由の点から異議を申し立てる筋合いではありませんが、多くの子どもたちに愛されている絵本『はらぺこあおむし』の出版元として強い違和感を感じざるを得ませんでした。 『はらぺこあおむし』の楽しさは、あおむしのどこまでも健康的な食欲と、それに共感する子どもたち自身の「食べたい、成長したい」という欲求にあると思っています。金銭的な利権への欲望を風刺するにはまったく不適当と言わざるを得ません。 作者は多分ニュースでカールさん逝去の報を知り、「偲ぶ」という言い方をしていますが、おそらく絵本そのものを読ん
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう
五輪中止、経済損失は1.8兆円 野村総研が試算：朝日新聞デジタル
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東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
五輪による感染拡大、入国者よりも「人出の抑制がカギ」：朝日新聞デジタル
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五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
沖縄タイムス on Twitter: "東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、２月１０日から意見を募集した件について、記事と募集フォームのタイトルで「#あなたのまわりの森発言」としたことは、個人への配慮が足りませんでした。（以下つづく）"
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、２月１０日から意見を募集した件について、記事と募集フォームのタイトルで「#あなたのまわりの森発言」としたことは、個人への配慮が足りませんでした。（以下つづく）
堀内京子『ＰＴＡモヤモヤの正体』 on Twitter: "終了かどうかは私たちが決めます。https://t.co/v4VPjj0wBl"
終了かどうかは私たちが決めます。https://t.co/v4VPjj0wBl
五輪相、石巻市を「いしまきし」 ３回言い間違い、謝罪 | 河北新報オンラインニュース
桜田義孝五輪相が９日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピック関連のイベントが先月に開かれた宮城県石巻市を、１回の答弁で３回「いしまきし」と言い間違え、謝罪する場面があった。 イベントは、桜田氏が地元の千葉県柏市で東日本大震災の道路被害について事実と異なる発言をした３月２４日に開催。自由党の木戸口英司氏が、イベントを欠席した理由を尋ねた。 桜田氏は、１回目は「いしまきし」と述べたまま答弁を続行。２回目も「いしまきし」とし、直後に「いしのまきし」と言い直した。ところが３回目も同様に間違え、次の答弁の冒頭で「間違ってしまったことをおわびしたい」と陳謝した。
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毎日新聞の五輪風刺漫画、弁護士「著作権侵害の可能性」を指摘 絵本「はらぺこあおむし」使う - 弁護士ドットコムニュース
五輪入国「感染増は限定的」 無観客など人流抑制が必要 東大准教授ら推計 - 日本経済新聞