コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
デモ参加者を「害虫」扱い...なぜフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なのか？
10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日） JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
「平和を望むなら、戦争に備えよ」、兵力を倍増させる東欧の国の教訓｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ポーランドは国防費を大幅に増やす方針を打ち出したが、その理由は隣国ロシアの脅威の高まりだけではないようだ＞ ポーランドのカチンスキ副首相率いる与党・法と正義は10月26日、国防費を大幅に増やし国軍を増強する法案の提出を発表した。隣国ロシアからの高まる脅威や、ベラルーシを経由して流入する移民の危機に対応するためだという。 カチンスキは会見で、EU諸国を悩ます移民問題と「ロシアの帝国主義的野望」が法案提出の理由だと述べ、「戦争という最悪の事態を避けたいのなら、古くからの法則に従うしかない。『平和を望むなら、戦争に備えよ』だ」と訴えた。EUとNATOの東端に位置し、すぐには支援を受けられない故に「効果的な自衛能力」が必要だという。 法案によれば、国防費を増額し、兵力を現在の11万から25万人規模に倍増する。米国製武器の購入も進めるという。 ポーランド政府は、中東やアフリカからの移民がポーランド
何が悪かったのか：アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗
＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ
タリバン政権復活、バイデンが検討すべきだった１つのこと
市場を通過してタリバンとの戦闘に向かうアフガニスタン政府軍特殊部隊（カンダハル州、7月12日） DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜米軍が20年かけて育てたはずのアフガニスタン政府軍は敗走し、タリバンが瞬く間に支配地域を拡大した。米軍完全撤収の理由としてバイデンが説明したことはどれも正しいが、オバマ政権はやったのにバイデンがやらなかったことがある＞ アフガニスタンで、反政府勢力タリバンが着々と各地を制圧している。唯一の驚きは、この展開に驚く人がいることだろう。米軍とNATO（北大西洋条約機構）軍が完全撤収すると発表して以来、こうなることは目に見えていた。 それでも、啞然としている人は多い。アフガニスタン政府軍は、米軍などから20年にもわたり武器を供給され、訓練を受けてきた。自力でタリバンの進攻を食い止めるか、少なくともそのスピードを落とせるはずではないか──。 だが、タリバン
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
なぜ日本男子は世界で唯一､女性より幸福度が低くなるのか？
世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？ ｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属
「女子東大生」が少ない本当の理由は何か?
＜韓国でもソウル大学の女子学生は長らく２割以下だったが、2000年代の入試制度の変更で４割に増えた＞ 寝る前のリラックスした時間帯に、アメリカの時事問題風刺番組をYouTubeでいくつか見るのが日課になっている。米政治の雰囲気も分かるし、なにより面白いからだ。 その中に南アフリカ出身のコメディアンで、毎月約7000万人が視聴するトレバー・ノアという人がいる。2月上旬、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）による「女性蔑視発言」が、ノアの政治風刺の題材として取り上げられたときには、本当に世界的な大ニュースになってしまったな、とため息が出た。 既に多くの人が指摘していることだが、森氏の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言は、そもそも日本の重要な理事会や役員会に女性が半数近くいることが普通であれば出ないはずだ。 女性のリーダーシップ人材について考えると思い出
和歌山毒物カレー事件、林眞須美死刑囚の長男が綴る「冤罪」の可能性とその後の人生
＜21年前に日本中を騒がせ、4人が死亡した毒物混入事件は、冤罪だったという説がある。ツイッターを始め、『もう逃げない。』という著書を出版した長男は何を語るのか＞ 『もう逃げない。～いままで黙っていた「家族」のこと～』（林眞須美死刑囚長男・著、ビジネス社）の著者は、今から21年前の1998年7月に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」の犯人として逮捕された、林眞須美死刑囚の長男。 事件当時は小学5年生だったが、同年10月4日の早朝に両親が逮捕されてからは、高校3年生まで和歌山市内の養護施設で暮らし、現在は会社員として働いている。 67人が中毒症状を起こし、4人が死亡した和歌山毒物混入カレー事件については、林眞須美が無罪を訴えつつも、2009年に最高裁判所で死刑が確定しているが、実は冤罪だったのではないかという説がある。林夫婦が事件以前に大掛かりな保険金詐欺を働いて巨額の富を得ていたことは事実で
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
死海文書に2人目の書き手、AIが見破る 筆跡から筋肉の運動を解析
＜AIを用いた解析により、これまで一人の書き手による文書だと考えられてきた死海文書の巻物に、もう一人の筆記者の存在が浮かび上がった＞ ある羊飼いの少年が1947年、死海の北西岸にあるクムラン洞窟で、古い壺を発見した。なかから出てきた巻物は、のちに一帯で出土した数々の断片とともに死海文書と名付けられ、その存在が公表されると瞬く間に世界中の興味の的となった。 一連の文書は紀元前250年から紀元70年ごろまでに書かれたとされ、その内容は旧約聖書正典の写本のほか、外典および偽典、そしてクムラン教団の規則を記した教団文書などで構成される。外典とは正典に編入されなかった文書を指し、偽典はさらに外典からも除外された文書を意味する。 1956年までにかけて計3万点前後の断片が発見されたほか、今年3月には約60年ぶりに新たな断片が発見され、大きな話題を呼んだ。これほど注目を集めている死海文書だが、発見から7
脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚くべき生態明らかに
女王アリが死亡した時点から、コロニーのメスの7割ほどが闘いに加わり、争いは最長で40日間ほど続く...... Credit...Clint Penick ＜女王アリとして生殖能力を高めるために脳の一部を犠牲にする、ユニークなアリの生態が判明した......＞ 脳の大きさを変化させるめずらしい生態が今回明らかになったのは、インドクワガタアリと呼ばれる体長2.5センチほどの大型のアリだ。大きな眼とまるでクワガタのような大アゴが特徴的で、インドの湿潤な平野部に多く生息している。体長の4倍ほどの距離をジャンプして獲物を狩ることから、ジャンプアリの別名でも呼ばれる。 脳の衰退の前提として、まずはそのユニークな繁殖システムを把握しておきたい。多くのアリの種では、女王アリとなるべき個体は孵化直後から決まっている。ところがインドクワガタアリの場合、すべてのメスのアリにチャンスがある。コロニーの大多数のメス
カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座も危うい
＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊
新型コロナ変異体は大人も子どもも区別しない
New COVID Strain in U.K. May Be Better at Infecting Children, Experts Say ＜イギリスで蔓延する新型コロナの変異種は子供や若者にも感染しやすく、感染拡大に拍車をかける恐れがある＞ 新型コロナウイルスの新しい変異種の登場で、従来のウイルスでは感染率が低かった子供にも感染が広がるおそれがある、とイギリスを代表する研究者らは考えている。 VUI-202012/01と名付けられたこの変異種は、現在までのデータによれば従来のウイルスより感染力が強いとされている。ただし、これまで以上に発症率や死亡率が高いとは見られていない。 この変異体は今年9月にイギリスで発見されたもの。開発された新型コロナウイルス向けのワクチンの有効性には影響を与えないという見解が一般的で、ワクチンを開発製造するモデルナとファイザーは、それを証明するために試験
ミャンマーで中国資本の工場に放火、クーデターや弾圧を非難しない中国に反発も
China Demands Myanmar Protect Its Citizens As Chinese Factories Torched ＜軍事クーデターに反対する人々に対する激しい弾圧が続くミャンマーで、国軍を支持していると疑われる中国に対する怒りも燃えている＞ ミャンマーにある中国資本の工場が複数放火された事件が3月14日に起きたのを受け、中国外務省は翌15日にミャンマーの軍事政権に対し、同国に住む中国人たちの安全を確保するよう要求した。ミャンマーでは、民主化と反クーデターを訴える抗議デモに対する弾圧が強まっている。 3月14日には、デモ隊や警官など少なくとも38人が死亡した。国民によって選出された民主政権を退陣させるためのクーデターを国軍が2月1日に起こして以降で1日の犠牲者は最多となった。暫定軍事政権は現在、ヤンゴンの6地区に戒厳令を発令し、反クーデターを訴える大規模な抗議活
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
過去最悪の治安情勢で、祖国アフガニスタンを捨てる人たち
特に治安悪化が深刻なカブールでは、下院議員を標的にした爆弾テロも起きた（2020年12月） Haroon Sabawoon-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜駐留米軍の完全撤収が迫るなか民間人攻撃が急増、故国を捨てて移住する動きが再び広がっている＞ ほこりまみれの街並みと雪を頂いた山々が眼下を飛び去っていく。飛行機がエンジン音を立てて上昇するなか、アフガニスタンのパスポートを握り締めたジャワド・ジャラリ（30）の目に涙があふれた。故国から去るのは、たやすいことではない。 「戦争はとてもむごい」と、報道写真家のジャラリは言う。「全てを奪われる。仕事も安全も、希望も夢も」 アフガニスタンでの紛争が始まってから20年近くがたち、アメリカは同国からの完全撤収に向かっている。荷物をまとめて出て行こうとしているのは、米軍だけではない。 アフガニスタンではこの1年、なかでも過去数
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