守るべき「弱くある自由」 「不要なもの」とされる恐怖 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ
「AVで見た人だ！」通行女性に叫ぶ 罰ゲーム企画に批判、YouTuberが謝罪「いけないことだと分からなかった」
「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2～3倍 2回接種後に感染も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
首相、ワクチン「10月初旬までに国民8割打てる体制」 - 日本経済新聞
菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種について「10月初旬までには国民全員に2回、8割の希望する方に打てるような体制を作っている」と述べた。首相は10～11月に希望する国民への接種を完了する目標を掲げる。首相官邸で記者団の質問に答えた。「世界ではロックダウン（
用意周到のタリバン、士気低い政府軍 続く陥落ドミノ：朝日新聞デジタル
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デルタ株とワクチン集団免疫の夢と現実（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
ワクチンによるコロナの集団免疫という昔話 今年初めまでの英国型変異株（アルファ株）の流行ではワクチンは流行抑制効果があったと考えられる。イギリスでは今年はじめの大流行のなか、接種が先に行われた８０代以上からまず重症化患者が減り出し、やがて流行も収束に向かった。イスラエルの冬の大流行は、同時進行するワクチン接種の広まりと同期して抑制に向かった。 どちらの国もロックダウンによる生活制限は課していたので当然その効果が主体であったが、ワクチン接種は高齢者から順番に行われたため、年代別の解析で、ワクチンをされた世代から先に重症化・新規感染いずれも減少した傾向が見えている。 ただし、これはすでにコロナの昔話となっている。ワクチン接種による流行制御の可能性が検討できたのはアルファ株までである。デルタ株の登場でこの望みは絶たれたといってよい。本稿ではその科学的背景について解説して、ワクチン接種の目的の再定
勝川 俊雄🐬 on Twitter: "何かやったら非難して、何もしなくても非難して。そういう国民世論に適応した結果が、今の内閣なんだろうな。ある意味、民主主義の結果と言えるかもしれませんね。"
何かやったら非難して、何もしなくても非難して。そういう国民世論に適応した結果が、今の内閣なんだろうな。ある意味、民主主義の結果と言えるかもしれませんね。
アフガンで支配地域広げるタリバン 米軍撤収で力の空白、軍閥も呼応 | 毎日新聞
アフガニスタンで主要都市を次々と支配下に置く旧支配勢力タリバンは12日、西部の要衝ヘラートを制圧したと表明した。また、ロイター通信は13日、南部カンダハルも制圧されたと伝えた。国内第3、第2の都市の陥落は、アフガン政府にとり大打撃だ。急速な事態悪化を受け、米国防総省は12日、首都カブールの大使館員ら米政府職員の退避を支援するため、米兵3000人をアフガンに緊急増派すると発表。31日の駐留米軍完全撤収を前に、アフガン情勢は緊迫している。 ヘラート陥落の2週間前、7月29日に街へ入ると、タリバンは周辺の農村地域の支配を固め、州都を目指しているところだった。 「タリバンがまた1キロ前進してきた。再び防衛ラインを下げるしかない。すぐ前線へ」。反タリバンで政府軍と共闘する地元軍閥幹部が、街中の拠点で「出陣」を告げた。待機中の戦闘員は、直ちにAK47などの銃やRPG（携行型対戦車砲）を手に取り、バンや
20年度税収 コロナ禍でも過去最高 筆頭は消費税：朝日新聞デジタル
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As Taliban widens its grip, Afghans reckon with life under militant rule
Then came a message from the Taliban, delivered through a local elder. If they committed the same infractions again, the militants warned, “we will take you away and nobody can save you,” recalled Mah Jan, who declined to provide a last name out of fear of retribution. As the Taliban captures city after city at a remarkable pace, Afghan forces are surrendering en masse, heightening fears of a gove
NATOアフガン撤退で差し迫るタリバン「裏切り者狩り」の恐怖（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
その時は刻々と迫っている 「『我々と共に働こう。一緒に力を合わせてあなた方の国、アフガニスタンを素晴らしい民主主義国として再建しよう！』アフガニスタンに進出したドイツ軍はそういって、現地の協力者をリクルートした。しかし、20年後の今、『君たちは本当によくやってくれたが、残念ながら作戦は失敗した。僕たちは引き上げるので、あとはタリバンとうまくやってくれ』というのか？」と、マルクス・グロティアン陸軍大尉は憤る。 グロティアン氏は、「アフガニスタンでの現地スタッフのためのスポンサーシップ・ネットワーク」の創設者で、目下のところ、勤務以外の時間は寝る間も惜しんで、アフガニスタンに残っている現地スタッフ救済のための活動に没頭している。 今年の4月、NATOがアフガニスタンからの撤退を発表した。以来、西側の軍隊は次々に引き上げており、ドイツ軍も6月30日、北部の基地クンドゥースにいた最後の兵隊264人
Fearing the Taliban, Kabul's young women plead for help - BBC News
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仲良しだけど離婚した話｜y.kanedo｜note
・結婚してから1年、結婚前に比べて2人のトラブルが増えた ・6月、妻から「このままだと嫌いになってしまうと思うので、その前に離婚しない？」と提案があり、承諾して先週、8月頭に離婚した ・これだと説明不足なので補足 ・この1年、以下のようなパターンのトラブルが続いていた。仲がいい時も多く、いつもこうというわけではないが、かなり再現性があった ①僕の不注意、または疲れている時や何も考えていない時に出る、咄嗟の言葉や粗雑な判断/行動がもとで喧嘩になる ②改善や再発防止のため行動にルールを設けようとするも、その負担が大きかったりルールに穴があったりで行動のバランスがおかしくなり、さらに別の失敗を繰り返す ③ストレスで互いに心身を持ち崩す ・トラブルの度によく話した(あるいは説明してもらった)結果、われわれの間で「家族」「夫婦」という関係に関する前提や期待値が相当異なることが見えてきた ・そして僕の
津の農家でドローン共有 作業や費用の負担軽減に期待：中日新聞Web
津市大里睦合町のつじ農園が、稲への農薬散布や生育状況の調査に使うドローンを、地元の農家と共有する取り組みを六月末から始めた。農林水産省によると、全国的にも珍しく、労働時間とともに、ドローンの導入費の負担を減らすのが狙い。辻武史代表（４４）は「農作物の品質向上にもつなげたい」と意気込む。 （松本貴明）...
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小池百合子 on Twitter: "都モニタリング会議で、感染状況と医療体制を最も高い警戒レベルで維持。新規陽性者7日間平均は1か月余りで7倍近くに急増、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しています。医療機関や都医師会、保健所などと強固な連携を図り、医… https://t.co/Y82OhwsUTz"
豪雨の度に水没していた“イオン小郡”が、独自の対策を重ね自衛隊並みのオペレーション力を鍛え上げた結果『モン・サン・オゴオリ』に進化したらしい
Iran borders under complete control of Armed Forces