セクハラ疑惑のクオモＮＹ州知事、コロナ非常権限剝奪へ－法案可決
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）対応で、米ニューヨーク州のクオモ知事（民主）に付与された非常権限を無効にする法案が５日夜、州議会で最終的に可決された。 クオモ知事は昨年３月に付与された非常権限の下で、営業停止や学校の休業、マスク着用の義務化を含む広範な緊急知事令を出すことが可能となった。知事は法案に署名する見通し。 クオモ氏は３人の女性からセクハラで告発を受けているほか、高齢者施設の新型コロナ死者数を過少報告していたと指摘されて批判を浴びており、民主党が多数を占める州議会が非常権限の剝奪に動いた。 原題：N.Y. Lawmakers Approve Bill to Strip Cuomo’s Pandemic-Era Powers（抜粋）
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で
バイデン氏、第46代米大統領に就任－演説で「結束」呼び掛け
Joe Biden is sworn in as U.S. President during his inauguration on the West Front of the U.S. Capitol on January 20, 2021 in Washington, D.C. Photographer: Alex Wong/Getty Images 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国の第46代大統領にジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏が20日、就任した。多数の死者を出している新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や長引く失業、急速に高まりつつある社会不安といった困難に見舞われる中、近年の米国史で最も険悪となった政権移行を乗り越えて国家を主導することになる。 バイデン氏は同日正午（日本時間
米議会乱入の暴徒化集団は「国内テロリスト」、バイデン氏が非難
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン次期米大統領は大統領選の選挙人投票結果の認定手続き中だった連邦議会に６日乱入した暴徒化した集団を「国内テロリスト」と非難した。 バイデン氏は７日、メリック・ガーランド氏の次期司法長官起用を含む司法省人事を発表するイベントで、「彼らは暴徒であり、国内テロリストだ」と述べ、「全く容認できない」と語った。これが人種差別反対運動「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」のデモ隊だったならば、ずっと厳しい措置が取られていただろうとも指摘した。 トランプ氏は繰り返し選挙に不正があったと根拠なく主張し、結果認定に異議を唱える計画だった議員を「激励」するため支持者に議事堂に向かうよう促していた。 バイデン氏は議会乱入を「自由のとりでへの文字通り攻撃だ」とも述べ、トランプ大統領がそれを実現させ
任天堂創業家のファミリーオフィスが企業買収に初参戦－関係者
任天堂の創業家、山内家のファミリーオフィスが企業買収に参戦する。海外で企業の創業家など富裕層が運用するマネーの動きが活発化する中、日本でも同様の動きが広がる可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者によると、山内家ファミリーオフィスは、ジャスダック上場のソフトウエア開発会社、ジャパンシステムの経営陣による買収（ＭＢＯ）を資金支援する。同ファミリーオフィスの運用資金総額は1000億円超に上る。 ジャパンシステムを巡っては、香港を拠点とする投資会社、ロングリーチグループが最終的に全株取得を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している。一方で、代表取締役の川田朋博社長をはじめとする現経営陣は買収に反発し、ＭＢＯを提案している。 関係者によると、山内家ファミリーオフィスは川田社長ら執行役員によるＭＢＯが企業価値の向上に資すると判断。川田社長が設立する買収目的会社に優先株で約35億円を出資する方向
全ての国・地域からの新規入国を拒否、28日から１月末まで－政府
A medical worker passes an entrance for a coronavirus PCR testing center at Narita International Airport in Narita, Chiba Prefecture, Japan, on Monday, Nov. 2, 2020. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 政府は26日、今月28日から１月末までの間、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 日本人と在留資格を持つ外国人が短期出張して帰国・再入国した場合に認められていた14日間の待機緩和も認めない。 英国や南アフリカ共和国などで報告された変異種は、日本でも感染が確認された。国内の感染も拡大しており、東京都では26日、新たに過去最多となる94
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた
バイデン氏が米大統領選の勝利宣言、団結約束－トランプ氏敗北認めず
�1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日に投票が行われた米大統領選で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が現職のトランプ氏を破って勝利を収めることが確実となり、バイデン氏は７日に勝利宣言を行った。政治的に深く分断され、新型コロナウイルス禍や経済の落ち込みに打ちひしがれた国家の立て直しと結束を公約に掲げたバイデン氏が第46代大統領に就任する。 バイデン氏（77）は米東部時間７日午後８時半（日本時間８日午前10時半）すぎに全米向けの演説を行い、「分断ではなく団結を目指す大統領になると約束する」と語った。 集計が続いていたペンシルベニア州とネバダ州でバイデン氏が勝利し、当選に必要な選挙人獲得数270人を上回ったとＡＰ通信やＣＮＮ、ＮＢＣが報じた。バイデン陣営によれば、同氏は当選確実の報を家族と共に自宅で聞いた。
ファイザーとバイオＮテックのワクチン、米政府が１億回分の供給確保
米政府は同国の製薬大手ファイザーと独バイオＮテックから、両社が共同開発する新型コロナウイルスワクチン１億回投与分の供給を確保した。受取時に19億5000万ドル（約2090億円）を支払うという。 発表文によると、両社は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）または承認を経てワクチンを供給する。米政府は最大で５億回分を追加取得できることでも合意した。 米政府によると、ワクチンは米国民に無料で提供される。 この発表でファイザーとバイオＮテックの株価はそれぞれ急伸している。 原題：U.S. Orders 100 Million Doses of Pfizer-BioNTech Vaccine (1)
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
ソフバンクＧ孫社長、今期「ゼロ配当あり得る」－ファンド不透明
ソフトバンクグループの孫正義社長は18日、オンラインで行った決算説明会で、厳しい経営環境を受けて今期（2021年３月期）の配当計画は未定だとし、「ゼロ配当もあり得る」との認識を示した。期初に配当計画を未定とするのは上場以来初めて。 孫社長は配当について、経済危機の中でさらに資金が必要になる可能性があり、「より安全にいこうと思っている」と発言。「増配ということはあまり考えられない」と述べた。ビジョン・ファンドの評価は可能な限り保守的に見積もっており、「評価益よりは評価減の方が可能性はまだまだ大きい」とみているという。 新型コロナウイルスの影響で、同社が投資している「ユニコーンはどんどん落馬している」とも説明。15社程度は倒産するだろうとの見方を示した上で、救済出資は行わないと表明した。ただし、危機の中でこそ新規産業も育つため、「無茶をしない範囲の投資を継続する」としている。 ソフトバンクＧが
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中
ドイツ、経済始動へ大きな一歩－レストラン営業やプロサッカー再開へ
ドイツ、経済始動へ大きな一歩－レストラン営業やプロサッカー再開へ Arne Delfs、Birgit Jennen A man wearing a protective face mask keeps away from sunbathers scattered on the grass in the park next to Schoeneberg town hall in Berlin on April 18, 2020. Photographer: ODD ANDERSEN/AFP ドイツは経済活動を再開する方向に大きく踏み出した。レストランやすべての商店の営業再開に向け準備を進めるとともに、プロサッカーリーグもシーズンを再開させる。 ロックダウンの多くは段階的に解除されるが、社会的距離を維持する措置は少なくとも６月５日まで延長される。感染が局地的に再び拡大した場合には、地域ベースで
レイ・ダリオ氏が問い掛ける、マネーとは何か－変わりゆく世界秩序
ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は出版を予定する著書「The Changing World Order （仮訳：変わりゆく世界秩序）」の内容紹介ブログで、「マネーとクレジット、債務がどう機能するかを知らなければならない」と説いた。 将来をより良く理解するため、歴史学者や政治の専門家と過去の出来事をつなぎ合わせる作業を行っているとするダリオ氏は、「彼らはマネーとクレジットがどう機能するかについて現実的な理解が不十分であり、私は政治と地政学がどう働くかをよく理解していない」と説明した。 ダリオ氏の分析は「マネーとは何か」という単純な問い掛けから始まる。多くの通貨は本質的な価値を持たず富とは違うとする同氏は、中央銀行による紙幣の増刷自体は必ずしも悪いことではないが、中銀は最終的に通貨を切り下げるので大半の通貨が破壊されるとの見方を示す。 それでも、
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
「世紀の空売り」のバーリ氏、パッシブ投資バブルの破裂を警告
ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、「かなり」ショートにしたポジションを積み上げたとし、新型コロナウイルスの世界的流行でリスク資産が急落する中でそれがうまく機能していると述べた。パンデミックが世界経済に打撃を与え、パッシブ投資から資金が一斉に流出するとの見通しも示した。 2008年の金融危機より前に住宅ローン証券を空売りし、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になったバーリ氏は、今見られる市場の波乱はパッシブ投資の「バブル」を破裂させる可能性があると重ねて指摘した。同氏は昨年８月からこれを警告してきた。11年にわたって大型株の強気相場を支えてきた中央銀行が景気刺激策を講じても、パンデミックに対してはあまり効果がないと同氏は指摘した。 同氏は電子メールでのインタビューで、「かなり弱気なポジションを積み上げており、今のところうまくいっている」と述べた。取引内容やポ
「世紀の空売り」投資家、パッシブ投資のバブルを指摘－小型株に注目
バーリ氏は今、パッシブ投資に「バブル」があると指摘、新たな逆張りの機会を見いだしている。大手企業に集中しがちな上場投資信託（ＥＴＦ）や指数連動型商品に資金が流れ込んでおり、中小型のバリュー株は世界的にひどく見放されていると、同氏は述べる。 同氏率いるサイオン・アセット・マネジメントはここ３週間で、米国と韓国の小型株少なくとも４社の大株主となっていることを明らかにした。このうち３社についてはアクティビスト（物言う株主）としてのアプローチを取っている。 バーリ氏はブルームバーグ・ニュースの質問に電子メールで回答し、「ＥＴＦや指数ファンドによるパッシブ投資のバブルに加え、超大手企業に向かうトレンドによって小型のバリュー株が世界的に放置されている」との見方を示した。 さらに「チャンスがゴロゴロ転がっているにもかかわらず、この機会を生かそうと狙っているアクティブ運用者はほとんどいない」とも記述。売り
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