今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。 ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。 明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、

アメリカ・ロサンゼルスの市議会は、１５世紀にコロンブスがアメリカ大陸に到着したことを記念して祝日に制定されている「コロンブス・デー」の名称を「先住民の日」に変更することを決めました。コロンブスについてはアメリカの先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、アメリカ各地でその評価を見直す動きが広がっています。 これについてロサンゼルスの市議会で３０日、「コロンブス・デー」を「先住民の日」に変更する議案が賛成多数で可決されました。 議案を提出した議員は名称変更の理由について「コロンブスの遺産は暴力や残虐さ、苦難、文化の破壊だ」などとしています。 コロンブスをめぐってはアメリカ大陸に到着したあと先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、その評価を見直す動きが広がっていて、今月に入りテキサス州やニューヨーク州でコロンブスの銅像にペンキがかけられるなどの被害が確認されています。 アメリカで