日韓国交正常化から、５１年目に入った。昨年来、半世紀に及ぶ両国外交をふり返る書籍の出版が目立つ。まじめな学術書が多い中、ヤクザや右翼、在日人脈の活躍を取り上げた異色の本が売れている。元公安調査庁第２部長、菅沼光弘さん（７９）へのインタビューを、出版プロデューサーの但馬オサムさんがまとめたもの。出版の狙いを菅沼さんに聞いた。 東京都新宿区の事務所。笑顔で出迎えてくれたのは「著者」の菅沼さんだ。現在、アジア社会経済開発協力会を主宰する。 東大卒業後、昭和３４年、公安調査庁入庁。旧ソ連や中国、北朝鮮など対外情報の収集に従事し、平成７年に退官した。日本のヤクザ社会、北朝鮮、統一教会などについて情報収集し、韓国へも数多く渡航している。 昨年１１月初旬に発売されたのが、『ヤクザと妓生（キーセン）が作った大韓民国～日韓戦後裏面史』（ビジネス社・１５００円＋税）。 「このタイトルでは、『まるで、嫌韓本みた

菅義偉官房長官は２１日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で緊急の記者会見を開いた。菅氏の発言全文は以下の通り。 ◇ 本日午後４時５９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル１発が発射され、日本海に落下したとみられる。 現時点において、落下したのはわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内ではないと推定される。引き続き確認中だが、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない。 安倍晋三首相にはただちに報告を行い、「情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと」「航空機や船舶などの安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え万全の態勢を取ること」の３点について、指示があった。 また、政府においては官邸危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集を行うとともに、緊急参集チームを招集し対応について協議を行った。

「金日成（キム・イルソン）」と名乗り、大正から昭和初期にかけて旧満州（現中国東北部）で抗日独立運動を指導したとされる人物が、日本の旧陸軍士官学校出身であることを示す資料が２９日までに発見された。北朝鮮の最高指導者に就いた金日成主席は、いわば「初代金日成」ともいえるこの人物の名前や名声を踏襲して権威付けを図ったとされ、今回の発見は、金政権がよって立つ抗日闘争史の根幹を揺るがすものともいえそうだ。 この人物は本名を「金顕忠（ヒョンチュン）」といい、日本の陸士出身との説があったが、確かな証拠はなく、その出自は長く謎とされてきた。 一方、第二次大戦後に北朝鮮の首相や主席となった金日成は本名を金成柱（ソンジュ）といい、初代金日成と直接の関係はない。旧ソ連軍が都合のいい人物を指導者にするため、伝説の抗日運動指導者に仕立て上げたとされる。北朝鮮は、金顕忠の抗日活動も、金主席１人が行ったように歴史を書き換

「タイガーホー」（大家好＝皆さんこんにちは） 飛び交うあいさつは北京語ではなく、特徴のある客家（ハッカ）語だ。 今年４月、大阪市内のレストランで関西の客家団体「日本関西崇正会」（大阪市北区、約千人）の第４９回年度総会が開かれた。 「当会では文化の継承を念頭に、会議などは客家語を中心言語としています」 日本関西崇正会とともに全日本崇正会聯合総会の会長も兼務する陳荊芳（ちん・けいほう）さん（７８）はこう胸を張る。 「客家」とは中国・福建省の円形土楼などで知られる漢民族の一派。戦乱で中央から現在の福建、広東、江西省などの南方に追われた古代中国の王族らの子孫ともいわれ、先住民から「よそ者」（客）とされたことに由来する名称だ。 このため団結心が強く教育熱心で、官僚や軍人などを輩出する一方、海外に新天地を求めた華僑にもこの一派が多いとされる。 ×　×　× 陳会長のそばには「中国革命の父」として知られる

「タイガーホー」（大家好＝皆さんこんにちは） 飛び交うあいさつは北京語ではなく、特徴のある客家（ハッカ）語だ。 今年４月、大阪市内のレストランで関西の客家団体「日本関西崇正会」（大阪市北区、約千人）の第４９回年度総会が開かれた。 「当会では文化の継承を念頭に、会議などは客家語を中心言語としています」 日本関西崇正会とともに全日本崇正会聯合総会の会長も兼務する陳荊芳（ちん・けいほう）さん（７８）はこう胸を張る。 「客家」とは中国・福建省の円形土楼などで知られる漢民族の一派。戦乱で中央から現在の福建、広東、江西省などの南方に追われた古代中国の王族らの子孫ともいわれ、先住民から「よそ者」（客）とされたことに由来する名称だ。 このため団結心が強く教育熱心で、官僚や軍人などを輩出する一方、海外に新天地を求めた華僑にもこの一派が多いとされる。 ×　×　× 陳会長のそばには「中国革命の父」として知られる

村山富市元首相は２４日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について閣議決定を見送る案が浮上したことに対し「世界的にも注目され、個人の談話になったとすれば疑念が深まる。正式に閣議で決めるべきだ」との見解を示した。 自身が首相として「植民地支配への心からのおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」については、「アジアから信頼される国になる必要があるとして閣議決定した」とし、日韓、日中などの関係に寄与したと述べた。 講演では半生も振り返り、「いつの間にか首相になった。自分の意思は全然なく、自然に背中を押された。不思議な人生だった」と語った。首相在任中に発生し、初動対応の遅れに批判が集まった阪神大震災から今年で２０年だが、講演の中では触れなかった。

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。 決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

平成１１年に臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ、茨城県東海村）は１９日、事故後から施設に保管してきた油類や低レベル放射性廃棄物の焼却を始めた。　ＪＣＯによると、焼却するのは２００リットル入りドラム缶約５００本の油と、約２００本分のウランを含む低レベル放射性物質。同社は昨年８月、専用の焼却炉を設置。油類を５年かけて、その後の３年間で低レベル放射性廃棄物を焼却する。　近隣住民に対しては定期的に説明会を実施する予定で、大気中の放射線量をホームページや施設周辺に設置したモニターで既に表示している。　金属製タンクなど不燃性の低レベル放射性廃棄物約１万本分は、最終処分場が決まるまで敷地内に保管を続けるという。