その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

原発事故による水産物の風評被害を払拭（ふっしょく）し、東日本大震災からの復興をアピールしようと、福島県いわき市は二十日、ＪＲ有楽町駅前広場（千代田区）で「復興支援感謝　いわきのサンマ豊漁祭」を開いた。ステージイベントで集客し、市内の小名浜港で水揚げされたサンマを塩焼き、つみれ汁にして三百食分を無料でふるまい、安全、安心を訴えた。　（井上幸一） 震災から一年半が過ぎた今年十月、いわき市は庁内プロジェクト組織「見せます！いわき情報局　見せる課」（通称・見せる課）を設置、水産物の放射性物質の検査方法や検査結果をサイト上で公開し始めた。見せる課職員は「他の港に揚がる魚と同じ漁場でとっても、いわきで水揚げされると安い値段で取引される。贈答用の水産加工品は返却されてしまうこともある」と、風評被害が根強いことを解説する。 豊漁祭は、見せる課として開いた初の都内イベント。ステージで東京海洋大客員准教授のさ

目黒区のバナー広告から表示される鳥取市運営のネットショップサイト「とっとり市」をパソコン画面で見せる区広報課の担当者＝目黒区役所で 全国の地方自治体が観光や物産品をＰＲするのにホームページ（ＨＰ）のバナー広告を活用してもらおうと、目黒区は、北海道から沖縄まで五十二の観光課・観光協会などに区ＨＰへの広告掲載を呼びかけている。民間より低価格の広告料を武器に、財政難の区財政に役立てる狙い。今夏、鳥取市からの予想外の問い合わせで需要に気付いたためで、十月から市運営のネットショップの広告掲載を始めた。　（滝沢学）