投開票まで２週間を切った参院選ですが、日本国内のムードはどうも低調に見えます。他党への不信感が拭えない状況下、比較優位という効果もあって自民党の優勢という状況は固まっている、そんな「シラけた」感じが伝わってきます。 ですが、世界的に見れば、日本のこの参院選は意味があるのです。日本国内の視点では「全くの内向きの政争」に見えているのかもしれませんが、決してそうではないと思います。 （１）政治的保守が金融緩和とバラマキに傾き、政治的中道がその危険性を指摘するという構図は、世界的に見れば、大変に珍しい対立構図です。世界の常識としては、保守は緊縮、リベラルは緩和というのが普通だからです。ですが、世界的に景気が不安定な中で「これまで自制していた緩和策へ全開で進む」のが正しいのか、「巨大な国家債務を背負う中で金融緩和の危険性を意識する」のが正しいのかという「選択」をしているというのは、国としては非常に真

ここへ来て、日本とロシアの外交が活発になってきているようです。森元首相が特使としてプーチン大統領との会談まで行われ、もしかしたら北方四島の帰属問題に関して大きな進展もある、そんな展開になって来ました。ゴールデンウィークの前後には、安倍首相の訪ロという可能性、更にはそこでプーチン大統領との何らかの「合意」もという報道も見られる以上、相当に交渉は進んでいるのかもしれません。 報道によれば、プーチン大統領は「双方が受け入れられる均等な案」を主張しているようです。それが何を意味するかということでは、今のところ２つの説があるようです。 ４島のうちの「２島」すなわち、1950年代の日ソ国交回復以来言われている「２島先行返還論」のように、色丹島と歯舞諸島の「２島」という話ではありません。面積比で言えば、色丹と歯舞では、「４島」の面積の５％にも満たないわけで、「均等な案」にはならないからです。 恐らく、現

（＊関東ローカルの話題ですが、少々気になる問題ですのでお許し下さい） ３月16日（土）の始発電車からいよいよ、東京メトロの副都心線と東急電鉄の東横線が直通運転を開始します。これによって、既に副都心線と直通運転を行なっていた東武東上線と西武新宿線の車両が、東横線に直通することになります。また、みなとみらい線の「元町・中華街」から東横線・副都心線経由で西武池袋線の「所沢、小手指、飯能」や、東武東上線の「川越市、森林公園」行きの電車が終日走ることになります。 このニュースに関しては、直通運転の開始を直前に控えたここ数週間、移行に伴う不安に関する報道を何件か目にしています。不安というのは次の２点に集約されるようです。 １つ目は、渋谷での東横線（現在は地上２階）から山手線（地上２階）、東京メトロ銀座線（地上３階）への乗り換えが、東横線が地下５階の副都心線の駅に「もぐる」ことで混乱が生じる、具体的には

現在は長野までが開業している北陸新幹線ですが、既に長野から飯山、上越、糸魚川、新黒部、富山、新高岡を経て金沢まで（一部の駅名は仮称）の延伸区間に関しては、ほぼ土木工事が完成しています。レールの敷設もほとんど完了しており、残る主要な工事としては電化関係の設備と駅舎の整備を残すだけです。 また東京から金沢までの直通運転を担う新型車両のＥ７・Ｗ７系の車両もデザインと諸元が発表になっており、今年、2013年の秋には第一弾の編成が落成する予定になっています。内外装に「和」のコンセプトを取り入れたデザインは、既に好評を博しているようです。 では、肝心の開業時期はいつになるのでしょうか？　一部には開業の前倒しを望む声もありましたが、現時点では長野＝金沢間の開業は14年末、つまりおそらくは15年の３月になるという計画です。 一見すると奇妙な話です。土木工事はほぼ完了し、新造車両もドンドン完成するのであれば

20日の日曜から、21日の月曜までアメリカのニュース各メディアは「就任式祝賀」関係の記事や番組で埋め尽くされました。それにしても、オバマという人はある種の「幸運」を持っているようです。というのは、法的には２期目のスタートは「20日」なのですが、この日が日曜日の場合は宣誓式は室内で簡素に行い、改めて翌日の月曜日に大観衆の前での宣誓セレモニーをするという規定があるのです。 つまり、２日間にわたって「メディア・ジャック」ができるというわけです。更に、月曜日の21日は「キング牧師誕生日」であり、黒人人権運動の歴史を振り返り、そこに自分が「初の黒人大統領」として歴史を付け加えるという効果もあるわけです。 その就任スピーチですが、「オバマにしては短い」というのがもっぱらの評判ですが、ある種大変に堂々としており、確かに今回の「再選」を受けたものとして、「絵になる」ものでした。内容的には、今回の2012年

ほぼ最悪の事態となったというニュアンスの報道が続いていますが、状況はまだまだ流動的なようです。そんな中、アメリカのメディアも世論も、この事件には異様に冷静と言いますか、距離を置いています。その背景に関して、現時点での見方を箇条書きでお伝えしておこうと思います。 （１）20日のオバマ大統領の２期目の就任式、そして翌21日の大統領スピーチ、就任記念コンサートとこの日が「キング牧師誕生日」であることからの祝賀行事、これがアメリカの最大の関心事です。アルジェリアの事件に関しては、メディアも世論もどうしても距離を置きがちになっています。 （２）特にオバマ政権が冷静なのは、ここで「ジタバタ」することはできないという事情です。野党共和党の保守派には、「そもそもアラブの春を支持したのは間違い」であるとか「カダフィ打倒の際に支援した反政府運動にはテロリストが混じっていた」という問題を材料に、オバマ政権を糾弾

12月14日（金）、コネチカット州ニュータウン町のサンディフック小学校で発生した乱射事件では、小学校１年生のクラス20人の生命が奪われるという衝撃的な結果に、全米はまだ激しい感情の中で揺れています。事実関係に関しては、まだまだ不明な部分が多いのですが、そんな中、今度という今度は「銃規制論議」を正面切って行うべきだ、そんな機運が出てきているのは事実だと思います。 とりあえず現時点での動きや論点を箇条書きに整理しておこうと思います。 （１）オバマ大統領は腹をくくったようです。事件直後に涙ながらの声明を出して「有効な対策を講じる」と宣言して以降、週末のビデオ会見、週明けに現地入りしての追悼集会でのスピーチなど、「銃規制（ガン・コントロール）」という言葉をハッキリ使ってはいないものの、その「行間ににじむ」ものとしては明確な覚悟が感じられます。 （２）では、どうしてハッキリ言わないのかというと、とに

今回『チェンジはどこへ消えたか　オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層

その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー

下馬評では可能性大と言われていた、村上春樹氏のノーベル文学賞受賞ですが、結果的に今回の受賞は中国の莫言氏ということになり、村上氏の受賞は見送られました。残念とも思いますが、冷静に考えてみれば今回はこれで良かったのかもしれません。 １つは、莫言氏にノーベル賞を授与するということの政治的な意味です。私は莫言氏の作品は同氏が原作・脚本を務めた映画『紅いコーリャン（紅高梁）』（張藝謀［チャン・イーモウ］監督）を通じて知っているだけで、小説そのものは読んでいないのですが、この映画を見れば同氏の政治的位置が「体制内批判者」だということは分かります。 映画については大変に立派な作品ですが、その中でも「赤（紅）」という色の鮮烈な使い方が特徴的です。タイトルの真っ赤な文字から始まって、ヒロインの真紅の花嫁衣装、花嫁行列の輿の色、そのヒロインが次の夫となる男性と結ばれる際の紅い衣装、そしてコーリャンからできた

イスラム教の創始者にして、最高の預言者であるマホメット（ムハンマド）を侮辱した「ビデオ」が「アメリカで制作された」という理由で、まずリビアで反米の騒乱が起こり、エジプトとイエメンに、更にはイスラム圏を中心に９カ国に飛び火しているようです。リビアでは、武装勢力によるロケット弾攻撃により駐リビアの米国大使が暗殺されるなど、暴力がエスカレートしています。 しかし、この事件、何とも不可解です。問題のビデオの内容から、発生した暴力事件に至るまで全てが謎と言っても良いでしょう。 まず誰が制作したかという問題です。当初の報道によれば、ユダヤ系の人物がカギを握っているというのですが分かりません。何故かというと、アメリカのユダヤ系、特にハリウッドの映画産業に関わっているユダヤ系というのは穏健リベラルがほとんどです。政治的には民主党であり、オバマの「アラブの春支持方針」にも反対していません。ですから、イスラム

共和党大会に続いて民主党大会も終わり、大統領選は佳境に差し掛かりました。現時点では、様々な世論調査結果は互角、ということはロムニー政権が誕生する可能性について、ある程度は心の準備が必要ということになります。 私は、特に日本の利害ということから考えた時に、「ロムニー政権」の政策には３つの懸念を念頭に置いています。 １つは、通貨政策です。「強いドル」への志向というのは歴代の共和党政権に一貫して見られるのは確かですが、ロムニーの場合は特にそうした方向性が感じられます。例えば、連銀のバーナンキ議長の流動性供給を激しく批判しているばかりか、同議長については再任しないと公言しているのです。 それどころか、どこまで本気かは分かりませんが金本位制などということも言っています。これは「その位のつもりで引き締めを行う」という程度の話かもしれませんが、私は危険性を感じます。というのは欧州の危機がまだまだ楽観を許

8月30日（木）、ハーバード大学は突如発表を行なって125人という大規模な学内での試験不正事件について、現在調査を進めているということを公表しました。同大学の学内報『ガゼット』に続いて、地元紙の『ボストン・グローブ』など全国のメディアが一斉に報じているところでは、全部で250人が履修している1年生の数学コース中、約半数の答案に不正の疑いがあるというのです。 ハーバードというと、知名度ということから大規模校という印象になるのかもしれませんが、学部学生は各学年1600人程度と少なく、また少ないがゆえに高い質を誇っていることもあるのです。その中での125人というのは、非常に大きな数であり、そのためにアメリカでは衝撃的なニュースとして受け止められています。 また、それゆえに大学は非常に神経質になっているようです。今後、捜査を進展させるにはある程度の情報公開が必要、また新入生の入ってきた新学年のスタ

エンパイアステート・ビルディングの上には観光で何度か行ったことがあるぐらいですが、その近辺の５番街と34丁目の界隈というのは、ＮＹの近郊に住んでいる私には、仕事や買い物などで何かと縁のある場所です。そこで24日の金曜日の朝、銃撃戦があって死者が出ているというニュースがあったので、私は大変に驚きました。この界隈というだけでなく、マンハッタンの島内でこうした銃の絡んだ事件というのは近年は減っていただけに尚更でした。 ですが、ニューヨーク市内での事件ということで、比較的短時間に事件の全体像は明らかになっています。結論として申し上げれば、まずこの事件がマンハッタンの治安悪化を示唆しているものではないこと、また一大観光地であるエンパイアステート・ビルに関しても、何ら危険性が増したものではないことを確認したいと思います。 さらに言えば、この事件は「乱射事件」でもありません。１人の男が、勝手に１人の男に

ニュージャージー州のパース・アンボイという町は、ニューヨークの通勤圏であり、人口５万人という中規模の町です。基本的には中産階級の都市型の人口を抱えた住居地区と言って良いでしょう。この町で、騒動が持ち上がっています。ジャニーン・キャフリーという改革派の教育長と教育委員会の対立が激しくなり、教育長を解雇したい教委と、解雇は無効だという教育長の争いが法廷に持ち込まれているのです。 アメリカの教育委員は公選制を取るところが多く、ちゃんと４年に１度とか２年に１度、全有権者の直接選挙で委員を選ぶのです。ちなみに、アメリカでは18歳で選挙権が発生するので、高校の最高学年になると「現役の高校生」が、その立場から「カリキュラムはこうすべき」だというような論戦を交わして特定の候補を支持したりするという光景も見られます。このパース・アンボイでも５名の委員は公選で選任されています。 一方で教育長（スーパーインテン

グーグルの創業から「20番目の社員」で、サーチエンジンやＧメールなど多くの商品開発に関与すると共に、広報担当的な役割も果たしてきたマリッサ・メイヤー前副社長は、7月17日付けで、ライバルとも言うべきヤフーに移籍しＣＥＯとして経営の指揮を執ることになりました。アメリカでは大きな話題になっている事件ですが、ではこの「電撃移籍」というのは異例なのでしょうか？ まず「女性のＩＴ企業経営者」ということですが、現職のＣＥＯとしてはメグ・ホイットマン（イーベイのＣＥＯから政界転進に失敗後、ＨＰのＣＥＯに就任）であるとか、ＩＢＭのバージニア・ロメッティ（マーケティングを中心に同社の叩き上げ、本年1月よりＣＥＯ）などが活躍しており、その前にはＨＰのＣＥＯとしてコンパックとの合併とＩＴ製品の大衆化を指揮したカーリー・フィオリーナなどの例もあります。もはや全く異例ではありません。ちなみに、ヤフー社では、キャロル

このブログで批判した「国家戦略室」のレポート「フロンティア分科会報告書（案）」で私が驚いたのは、少子化問題と闘う姿勢の欠如です。その一方で「女性の雇用による経済成長」は強く押し出しているので、このままでは家庭生活を軽視した企業の人事制度が放置されたままで、女性の社会進出だけが進行する、その結果として少子化が更に深刻化する危険があるように思います。 企業の人事制度が家庭や育児に悪影響を与えている、その最たるものは単身赴任制度でしょう。欧米でも中国圏でも見られないこの「反家庭、反育児」カルチャーの象徴というべき制度ですが、まず１９８０年代に本格化した「クラシック」な方を整理しておくことにします。 この「クラシック」な単身赴任というのは、フルタイムで管理職もしくは管理職候補の男性が、専業主婦の妻と子供を残して一定期間だけ単身赴任するというものです。70年代までは転勤族といって、必ず家族を連れて赴

国家戦略室という役所に置かれた諮問委員会である「フロンティア分科会」が「報告書（案）」というのを発表しています。その内容に関しては既に公開されていますので、ご覧頂いて議論を進めてゆくのが良いと思いますが、一言申し上げておけば１００点満点で１０点程度の内容だと私は思います。 まず、やたらに悲愴（パセティック）な言葉を使って「最悪のシナリオ」を描いている点が気になります。委員には、キチンとした見識を持った方も入っているのですが、「官僚の作文」というのが悲観的な方向に振れると「こうなる」ということなのでしょうか。例えば、 「現在の延長線上にある２０５０年の日本の姿は、経済が停滞し、貧困と格差が広がり、国民がアイデンティティを喪失し、中核的国益の維持も危うい「坂を転げ落ちる日本」である。」 といった調子なのですが、とにかく、「何が問題なのか」という危機の分析がないままに「日本オワタ」的なネガティブ

まず、今回の可決を受けて超円高にはなっていません。日本が、大変な思いをして消費税率アップへの合意形成をしつつあるのに、まるで、世界の金融市場は無反応という感じです。では、市場は日本の判断を評価していないのでしょうか。 そういうことではないと思います。まず、現在進行している円高というのは、円高であるというよりもユーロ安であり、ドル安であるわけです。ギリシャやスペインの危機が進行する中で、ユーロが売られる、また、そのヨーロッパを間接的に支援するために、あるいは国内景気の回復のために、ドルの流動性供給は続いているわけです。 こうした、ユーロ安、ドル安の圧力の「はけ口」として、現在の円高があるわけです。その圧力のスケールが大きいこと、そしてあくまで円高であるとか、日本の国債の高騰という現象は、消極的な「受け皿」であることから、今回の可決イコール「日本の財政好転」という材料での「更なる円高」にはなっ