ほぼ最悪の事態となったというニュアンスの報道が続いていますが、状況はまだまだ流動的なようです。そんな中、アメリカのメディアも世論も、この事件には異様に冷静と言いますか、距離を置いています。その背景に関して、現時点での見方を箇条書きでお伝えしておこうと思います。 （１）20日のオバマ大統領の２期目の就任式、そして翌21日の大統領スピーチ、就任記念コンサートとこの日が「キング牧師誕生日」であることからの祝賀行事、これがアメリカの最大の関心事です。アルジェリアの事件に関しては、メディアも世論もどうしても距離を置きがちになっています。 （２）特にオバマ政権が冷静なのは、ここで「ジタバタ」することはできないという事情です。野党共和党の保守派には、「そもそもアラブの春を支持したのは間違い」であるとか「カダフィ打倒の際に支援した反政府運動にはテロリストが混じっていた」という問題を材料に、オバマ政権を糾弾

麻生財務相の発言要旨 麻生財務相の発言要旨 やっぱり現実問題として、今経費をどこで節減していくかと言えば、もう答えなんぞ多く（の方）が知っておられるわけで。高額医療というものをかけてその後、残存生命期間が何カ月だと、それに掛ける金が月一千何百万（円）だ、１５００万（円）だっていうような現実を厚生（労働）省が一番よく知っているはずですよ。 　チューブの人間だって、私は遺書を書いて「そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから」と渡してあるが、そういうことができないと、あれ死にませんもんね、なかなか。 　死にたい時に、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは。いいかげんに死にてえなと思っても、とにかく生きられますから。 　しかも、その金が政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪いんで。ちょっとさっさと死ねるようにしてもらわないと、いろんなこと考えないと、こ

紙面で読む 　高齢者や知的障害者の中には、万引きや無銭飲食を繰り返してしまう人たちがいる。その立ち直りには刑罰だけでなく福祉の支援が必要ではないか。こうした考えから東京地検は近く、社会福祉の専門家を非常勤職員として採用する。全国の地検で初めての試みだ。福祉施設につなぐ態勢づくりについて、助言してもらうことを想… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事知的障害者の再犯防げ　検察、福祉との連携模索(1/2)薬物再犯防止―医療や福祉も問われる(9/3)PR情報