新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を

８日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が、日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾しました。 海上保安本部は、海警局の船に対して警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 このうちの２隻が、午後４時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西南西およそ12キロの海上で、操業中の日本の漁船に接近し、その後、追尾したということです。 海上保安本部は海警局の船に対して、直ちに領海から出るよう警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 漁船には漁業者３人が乗っていて、いずれもけがなどはありませんでした。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月17日以来、ことしに入って８回目で、海上保安本部は、再び領海に入らないよ

中国政府はＷＨＯ＝世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。 テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし１月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。

玄関を入るとすぐに３階まで続くらせん階段があるほか、建物西側には屋上まで上れる階段があり、エレベーターも設置されています。 図面上では１階には「音声収録室」、３階には「会議室」などがありますが、そのほかに建物内を仕切る壁はほとんどなく開かれた空間が広がっています。

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

発達障害の一つ、「自閉症スペクトラム障害」に似た症状が出るマウスに運動をさせると症状が改善した、とする研究成果を東京大学のグループがまとめ、新たな治療法の開発につなげたいとしています。 東京大学大学院の小山隆太准教授らのグループは、毛繕いを何度も繰り返すといった自閉症に似た症状が出るマウスを、１か月の間、運動器具で自由に運動させました。 そして運動をさせていないマウスと比較したところ、毛繕いを繰り返す時間はおよそ半分となっていて、症状の改善が確認できたということです。 脳を調べたところ、「シナプス」と呼ばれる神経細胞のつなぎ目のうち、活動が弱いつなぎ目を脳内の免疫細胞が取り除くメカニズムが正常化していたということです。 グループは、運動によってメカニズムが働くようになり、症状の改善につながった可能性があるとしています。 小山准教授は「運動が有効である可能性を示すことができた。将来的に新しい

２日、警視庁の原宿警察署で36歳の警察官が頭から血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。大みそかから元日にかけて初詣の警戒警備にあたっていたとみられ、近くには拳銃が落ちていて、警視庁は拳銃で自殺を図ったとみて調べています。 近くには実弾が１発発射された拳銃が落ちていたということです。 警視庁によりますと、警部補は２日朝から３日朝までの当番勤務で、２日夜９時から４時間は休憩に入り、同僚と夕食を食べる約束をしていましたが、現れなかったということです。 また大みそかから元日にかけて初詣の警戒警備にもあたっていたとみられています。 警視庁は、拳銃で自殺を図ったとみて詳しいいきさつを調べています。 原宿警察署の酒林利男署長は「拳銃による自殺事案が起き、誠に遺憾です。今後、事実関係を明らかにして再発防止に努めたい」とコメントしています。

東京・多摩市の建設中のビルで作業員５人が死亡した火災で、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタンが使われる予定でしたが、燃えやすいウレタンに変更されていたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、業務上過失致死の疑いで関係先として準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社を捜索し、防火態勢に問題がなかったか調べています。 午前10時すぎ、警視庁の捜査員およそ60人が捜索に入りました。 先月26日、東京・多摩市の建設中のビルの地下３階から火が出て、８時間余り燃え広がり、作業員５人が死亡し、40人余りがけがをしました。 警視庁のこれまでの調べで、当時、ビルの地下３階で作業員２人がバーナーで鉄骨を切断中に火花が飛び散り、断熱材として床下に敷き詰められていたウレタンに燃え移り、有毒な煙が一気に発生したとみられています。 その後の調べで、作業工程表では、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタ

その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。 これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。 そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題となるなか、アメリカ西海岸のシアトル市は市内のすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの提供を禁止する措置に踏み切りました。 違反すると250ドル、日本円にして２万7000円余りの罰金が飲食店に科されます。 地元の飲食店では紙でできたストローを提供しているほか、シアトル発祥のコーヒーチェーンのスターバックスや、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドなどは、植物由来で肥料にすることができる素材のストローの提供を始めました。 これについて市民は「環境のことを考えるとよいことだと思う」と話していました。 アメリカでは海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染や生態系への影響が懸念されており、小さいためにリサイクルが進まないストローはとりわけ問題になっています。 すでにカリフォルニア州マリブ市が飲食店によるプラスチック製ストロ

盗み出した他人のユーザー名とパスワードを使ってツイッターを閲覧したとして、千葉県警は、京都府に住む16歳の男子高校生を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検しました。 これまでの調べで、男子生徒はネット上に無料音楽アプリの偽のログイン画面を作って、アクセスしてきた人たちのユーザー名とパスワードを盗み出していたということです。 ほかにも30人分ほどの情報を不正に入手していたとみられ、警察の調べに対して「金が欲しかったのでユーザー名やパスワードを売ろうと思った。使えるかどうかを確かめるためにツイッターにアクセスしてみた」などと供述し、容疑を認めているということです。

受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都

河野外務大臣は奈良市で開かれた会合で講演し「ＡＢＣ兵器とよばれる核兵器、生物兵器、化学兵器は使ってはいけないたぐいの兵器だ。ところが最近、化学兵器がいろいろなところで使われている」と述べました。

アメリカ軍三沢基地に所属するＦ１６戦闘機が、離陸後まもなく、エンジン火災の発生で燃料タンクを切り離し、基地に近い小川原湖に投棄しました。小川原湖はしじみ漁などが盛んに行われていますが、湖面には直径１０メートルほどの穴が開き、地元からは「あわや大惨事だった」という声も上がっています。 Ｆ１６の標準的な燃料タンクの大きさは、長さおよそ４点５メートル、直径およそ１メートルで、小川原湖では当時、しじみ漁をしていた漁業者などがいましたが、けが人はいないということです。 この機体でエンジン火災が発生したため燃料タンクを投棄したということで、Ｆ１６戦闘機は離陸して３分後の午前８時４２分に基地に戻ったということです。 小川原湖は三沢基地の北側にあり、面積が６３．２平方キロメートルと東北では２番目に大きい湖です。海水と淡水が入り交じる汽水湖で、この時期は、全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラ

ユニセフ＝国連児童基金は、ことし１年間に北朝鮮で５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。 このうち北朝鮮について、およそ１８００万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。 ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。 また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。 そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし１年間で１６５０万

つけまつげに小さなＬＥＤを取り付け、無線で電気を送って光らせる「光るつけまつげ」を立命館大学のグループが開発しました。今後、大手化粧品メーカーと共同で研究を進め実用化を目指すことにしています。 １１日の会見で試作品が披露され、マネキンに付けたつけまつげに無線で電気が送られると、音楽に合わせて緑色のＬＥＤが点滅しました。 光るつけまつげは、これまでもまつげと電池を電線でつないだものが市販されていますが、新たに開発したものは配線がなく、ファッション性が高まったということです。 道関教授は「今後は実際に人に装着してもらって実証実験を行い、安全性を確かめながら実用化を目指したい」と話していて、大手化粧品メーカーと共同で研究を進めることにしています。 また、開発に参加した大学院生の西橋毅さんは「女子学生の意見を参考にしながら男子学生だけで開発しました。アンテナの小型化に苦労しました」と話していました

自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。 そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。

宮崎県庁で、マダニが媒介する感染症への注意を促すため４日に開かれた会見で、標本として持ち込まれたマダニ１匹が逃げ出していたことがわかりました。マダニは見つからず、県庁では殺虫剤をまいて対応しましたが、河野知事は「徹底した安全管理が必要だった」としています。 逃げたマダニは体長がおよそ３ミリで、職員が１０分ほど探したものの見つからず、会見場には殺虫剤が散布されました。 ＳＦＴＳは有効な治療法がなく致死率は２０％に上る危険な感染症ですが、逃げたマダニがウイルスを持っていたかはわかっていないということです。 宮崎県の河野知事は５日の会見で、「徹底した安全管理が必要だったと反省している。今後、このようなことがないようにしたい」と陳謝しました。 県の感染症対策室では、今後、会見の場に生き物をなるべく持ち込まないようにするほか、持ち込む場合は透明な容器から取り出さず管理を厳重にするとしています。

どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ