賃貸を引き払う時に原状回復費用11万円請求されていたが消費者センターに電話したら7500円返還に変わった話
CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi コロナ禍で自宅ワークが続いたので使っていなかった事務所を引き払ったのですが… 結論から言うと、原状回復修理費用の11万円請求されていたものが マイナス7500円（返還）に変わりました。 2021-06-20 00:47:58 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi こちらの過失によるトイレの修理クロス張替え等計20万円、敷金9万円引いて11万円 何か見積がおかしいので消費生活センターと都の賃貸ホットラインの2箇所に電話した処 耐用年数経過の減価償却が考慮されてないとの回答で一致。 物件は築40年。トイレの耐用年数は15年なので例え過失で壊しても0円です 2021-06-20 00:47:58 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi あぶねぇ…ちゃんと調べて
新型コロナワクチンの長期的な安全性への懸念は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
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