一月からずっとずっと警告を発していたのは高須クリニックの高須院長や、保守系の人々だ。リベラル系の人々は大袈裟だ、デマだと言っていた。実はイギリスでも同じで、保守系メディアやジャーナリストはコロナの危険性を警告し、政府を激しく非難してきた。リベラルは無視していた。
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ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(39)が26日までに自身のSNSを更新。東京都の小池百合子知事(67)が25日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末(28、29日)の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」(原文まま)と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「#ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
新型コロナウイルス問題で東京都が週末に外出自粛要請をした。小池百合子都知事は感染爆発するかどうか「重大局面」を迎えていると言ったが、経済はとっくに重大局面を迎えている。
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
2020年3月26日 14時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「コロナウイルスチャレンジ」に挑戦した米男性が新型コロナに感染した トイレの便座を舐めるというチャレンジで、男性は入院中だという このあまりにも不快かつ危険なチャレンジには、非難が殺到しているそう (COVID-19)の感染拡大で各国が対応に追われる中、トイレの便座を舐める「コロナウイルスチャレンジ」に挑戦した在住の21歳の男性が、ウイルスに感染し入院中であることが明らかになった。いたずらにしてはあまりにも不快、かつ危険なチャレンジには非難が殺到しており、保健専門家は「チャレンジで命が危険に晒される可能性もある。今すぐ止めて!」と注意を喚起している。 まさに自業自得、呆れるしかないニュースが飛び込んできた。ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」から発信され拡散
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、2月の訪日客は前年同月比で約6割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約9割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や25日に東京都が要請した
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