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【ソウル共同】韓国・京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」を巡り、京畿道は11日、約5年間に集められた寄付金88億ウォン（約7億9千万円）のうち大半が目的外の用途に不正流用されていたとの調査結果を発表した。内部告発を受け調べていた。 調査によると、支援施設に用いられたのは約2億ウォンにとどまっていた。残りは運営する仏教系の社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が法人口座で管理。京畿道は、このうちの多くが一般向け療養施設の新設や土地の購入用に蓄財され、入居者のために使われなかったとみている。

安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、慰安婦問題を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が韓国で設置された問題を巡り「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」と述べた。 同時に「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。 この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）との立場を韓国側に伝え、今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

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トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。 稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。 保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本女子大（東京都文京区）が2024年度から、戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの学生を受け入れる方針を決めたことが19日、分かった。数年前から検討を続けていた。 大学関係者によると、学内のサイトで受け入れに関する文書を掲載した。文書は「性とは男女二元で論ずることができず、実に多様」と指摘した上で「『女性』を再定義し、トランスジェンダーの方もこの定義の中で共に学んでいただくこととした」と説明している。 受け入れを4年後とした理由については「全ての学生が入学時に、トランスジェンダー学生も共に学ぶと理解していることを重視するため」とした。

千葉県鴨川市のJR外房線で5月、普通電車の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレール上に置き石をしたとして、千葉県警が19日、往来危険の疑いで、小学生の男児（10）を児童相談所に書類送致したことが捜査関係者への取材でわかった。 送致容疑は、5月8日午後、脱線した現場から約200メートル離れた踏切内のレール上に、石を複数置いた疑い。 捜査関係者によると、以前にも何度か置いたことがあったといい、回を重ねるごとに石の数が増えていった。「実験で置いた」という趣旨の話をしており、反省しているという。 男児が脱線直後に踏切付近から立ち去るのを近所の住民が見ていた。

さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。

れいわ新選組の山本太郎代表（45）は15日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に党公認で立候補すると表明した。公約の冒頭には、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を据えた。新型コロナウイルス対策で全都民に10万円を給付する考えも示した。 知事選には再選を目指す小池百合子都知事（67）が立候補を表明。立憲民主、共産、社民の3野党は元日弁連会長宇都宮健児氏（73）への支援を決めており、野党支持層で票が分散する可能性が強まった。 一方で「狙うのは選挙に興味がない人たちだ」とし無党派層への働き掛けを強調した。

安倍首相は参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策の持続化給付金を巡り、支給の遅れを指摘され「全てが経済産業省側の手落ちだということではない」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。

新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪に関し、国際オリンピック委員会（IOC）のピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示した。フランス公共ラジオが6日、報じた。 ベケール委員は、24年パリ五輪の調整委員長を務めるIOC幹部の一人。同氏は「膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない」と述べた。開催については「楽観している」としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した。

自民党議員の間で、政府配布の布マスクが広がらない。「アベノマスク」とやゆされ、多額の経費や不良品の続出で反発を招いている状況が背景にあるようだ。使用しているのは、岸田文雄政調会長を含め安倍晋三首相に近い党幹部らごく一部。使い捨てマスクの需要抑制への貢献姿勢を示そうと着用を続けるが「首相への忠誠の表れだ」との皮肉の声も漏れる。 全世帯への布マスク配布は、首相が新型コロナウイルス対策として4月1日に表明したにもかかわらず、いまだに完了していない。自民党内からは「国民はもう必要ないと思っている」（ベテラン）との声も出ている。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。