第2次政権を発足した岸田首相に「近衛文麿を彷彿」とする説が浮上 就任以来、首尾一貫しない言動がクローズアップされている 昭和天皇はかつて近衛について「聞き上手で誰れにもかつがれる」 衆院選の結果を受けて特別国会が10日開かれ、自民党の岸田文雄総裁が改めて首相に選出された。 岸田氏は同日中に第2次岸田内閣を発足させ、「来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる」と表明。年収960万円以下の所得制限付きで、18歳以下に1人当たり現金とクーポン合わせて10万円の支援を行うことを正式に発表し、さらにコロナ禍で困窮する学生に10万円の緊急給付金を出すことも明らかにした。 首尾一貫しない岸田首相の言動 いよいよ本格始動する岸田政権だが、この前日、看板政策を議論する場となる「デジタル田園都市国家構想実現会議」に竹中平蔵氏がメンバーに入ったことがネット上で波紋を広げた。竹中氏はかつて小泉政権時代、「経済

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立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング

全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ