日本に「重大懸念」表明　安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省 2020年06月10日18時18分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１０日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。 Ｇ７で共同声明目指す　安倍首相、香港情勢めぐり 華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

光回線整備で５００億円　コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を　求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総

菅官房長官、「集団免疫」戦略採らず　新型コロナ 2020年05月07日17時28分 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない考えを示した。「（日本は）可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らしつつ、治療薬開発や医療体制強化の準備時間を設けることを目的として対策を講じてきている。国民が集団免疫を獲得することを目的としていない」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ 2020年04月22日16時42分 自民党の石破茂元幹事長は２２日の文化放送の番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた１０万円の一律給付について、感染収束まで時間を要するとして、国民へのさらなる給付措置が必要だと主張した。石破氏は「家賃が払えず暮らしていけないという方々に対する緊急のものだ。１回では効かない」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

親子で公園、役所に苦情も　遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」

１０万円給付、閣僚は辞退と安倍首相　野党は対応分かれる―経済対策 2020年04月20日19時45分 自民党役員会に臨む（左から）岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日の党役員会で、新型コロナウイルスの経済対策に盛り込まれた一律１０万円給付について、全閣僚が辞退する方針を表明した。自民党も全議員が申請しない方向だ。野党側の対応は分かれそうだ。 １０万円給付「申請しない」　菅官房長官 自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、同党の対応について「自民党議員は受け取らず、できるだけ（国民の）共感が得られる形で処理したい」と強調した。 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。共産党の小池

中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

武漢の死者、１２９０人過少報告　当局が「漏れや誤り」認める―新型コロナ 2020年04月17日13時39分 封鎖が解除された中国湖北省武漢市の鉄道駅＝８日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起こった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同市の累計死者数が公表より１２９０人多かったと発表した。新華社電によると、感染拡大初期に医療機関の収容能力が不足し、「報告の遅れや漏れ、誤報があった」と認めた。過少報告を訂正し、死者数を３８６９人とした。 米で武漢研究所への疑念浮上　新型コロナ発生源めぐり 武漢市の感染者数も３２５人増の５万３３３人に訂正した。中国国内の感染者や死者の数をめぐっては国際社会から「過少」との疑念が絶えず、訂正を余儀なくされたとみられる。政府の情報開示の遅れが世界中の感染拡大につながったとの批判も出る中、過少報告を認めたことで、内外の疑念がさらに高まることが

黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

消費減税議論は時期尚早　枝野立憲代表 2020年04月03日19時28分 立憲民主党の枝野幸男代表は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩　経済に影響、補償も課題―新型コロナ 2020年04月04日07時29分 参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相＝３日午前、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。 新型コロナ、厳格な外出制限を　接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。 緊急事態宣言は改正新

安倍首相、森会長を絶賛　五輪成功へ「全力で支援」 2020年04月03日20時48分 安倍晋三首相は３日の参院本会議で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長について、「幾多の困難を乗り越え、全身全霊を注ぎ開催に心血を注いでこられた」などと絶賛。１年延期された大会の成功を目指す森氏を「政府として全力で支援する」と表明した。 <関連ニュース　東京五輪2021年に延期> 日本維新の会の松沢成文氏への答弁。森氏が３月３０日の記者会見で１年後に新型コロナウイルス感染症が収束しているかは「神頼み」と発言したとして、松沢氏が森氏を批判したのに対し、首相が同氏を擁護した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナ影響、解雇１０００人超　内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末 2020年03月31日19時33分 厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、３１日現在で２３社の５８人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。 現金給付、具体性欠く　安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言 解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。 内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

元英首相が「世界政府」を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相＝２０１０年４月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で

安倍首相、東京五輪延期を容認　「完全実施困難なら」 2020年03月23日11時58分 参院予算委員会で、東京五輪の延期を容認する考えを表明する安倍晋三首相＝２３日午前、国会内 安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。 ＩＯＣ、東京五輪延期も検討　来月までに結論―中止は議題にせず ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期