ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の

「正規雇用を3年間で30万人増やす」――。 政府は”就職氷河期世代”の就職支援を本格化させる。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年～2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、その数は約1700万人。「団塊ジュニア」の世代とも重なるために人口が多い。 現在、彼ら・彼女たちは”30代半ばから40代半ば”に至っているが、企業が新卒採用を絞った影響で新卒時には就職できず、その後も正規で働けない人が多い。このまま高齢化すると、十分な年金を受け取れず、生活が困窮するのではないかと懸念されている。 また就職氷河期世代には、もう1つの塊がある。前述より前の1980年代後半生まれで、現在”30代前半”の人たちである。2008年秋のリ－マンショックの影響で思うように就職できず、いまだに非正規で働いている人が少なくない。 いずれにせよ、少子化と人手不足で就活ではチヤホヤされる22～23歳の新卒大学生と