また、外国メディアの報道にも神経をとがらせていて、ＮＨＫが日本時間の４日正午すぎに海外向けテレビ放送で、天安門事件に関するニュースを伝えた際、画面が真っ黒になり、放送が約2分間にわたって中断されました。 一方で、中国メディアは、アメリカで黒人男性の死亡事件を受けて抗議デモが広がっていることについては、連日、大々的に報じています。 このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は、４日付けの紙面の一面で、アメリカの抗議デモをきっかけに、全世界で黒人差別に対する怒りが燃え上ったとする記事を、ロンドンで起きた大規模なデモの写真とともに掲載しています。 中国外務省の趙立堅報道官は、今月1日の記者会見で、アメリカは香港での抗議活動は美化する一方で、国内の抗議デモには軍の派遣も検討して抑え込もうとしていると主張し、「ダブルスタンダードだ」と強く批判しています。 天安門事件や香港をはじめとした人権問題で中

アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその

yahooニュースにも出ていましたが、「次亜塩素酸水」の空間噴霧についてNITE(製品評価技術基盤機構)からファクトシートが発表されました。 色々な知らない人が好き勝手に報道したり、儲かりそうだと参入をしつつあったので、こういう資料は出るだろうなと予測していました。 ブログを読んでいただいている方は、なんとなく理解されていると思います。 超音波霧化器メーカーとして長年、様々な液剤メーカー様に供給している担当としては今回の報道資料は歓迎しております。 さて、あちこちから土曜日ですが問い合わせの電話が朝早くからかかってきているので、1993年から超音波噴霧に関わっている担当として個人的な見解をまとめてみたいと思います。 ■今後、液剤噴霧するかどうか？　→　自分で決めて下さい。 １．利用者が試験データをきちんと取り寄せて、噴霧するか自分で確認する必要がある。 →従来から、病院・介護施設などへはデ