人手不足の日本を支える東南アジアの労働市場に異変が起きている。日本が長期低迷する間に、東南アジア諸国は急速な成長を遂げた。日本あるいは日系企業で働く積極的な理由はもはや失われつつある。地理的にも近いオーストラリアやシンガポールにも人材が流出。リモートワークが定着し、米国勢も東南アジアの人材に触手を伸ばす。世界を巻き込んで激化する東南アジア人材の争奪戦。競争力を失いつつある日本にとって、人材確保に向けた“最後のとりで”がミャンマーだ。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・ミャンマーが“最後のとりで”　人材確保、苦悩する日本（今回） ・初のミャンマー出身オーナー誕生　外国人材定着図るセブン ・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手 ・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル ・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超　物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ

東洋文化研究家　1952年米メリーランド生まれ。米エール大学日本学部卒業。海軍に所属していた父の影響で、米国外を転々とする。初来日は64年。73年に祖谷（徳島県三好市）で取得した茅葺（かやぶ）き屋根の農家をはじめ、日本国内で古民家を活用した滞在型観光事業を手掛ける。（写真：Peter Duong） カーさんは日本に来られてから60年近くになります。日本について書かれた著書には、観光が「量」から「質」に転換することが大事だと説かれています。日本の観光産業にはどのような意識が必要なのでしょうか。 アレックス・カー氏（以下、カー氏）：日本はある意味で、安売り観光に落ちてしまったね。僕は「B級観光」って言ってるんだよ（笑）。つまらないビジネスホテル、つまらないものが適当に出される温泉料理。「安ければいい」っていう悪循環に入ってきちゃって、B級で満足したわけです。2019年までは海外向けの観光の多く

憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは

アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全

出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購

政府は就職氷河期世代に特化した支援策に今後3年間で600億円超を投じる。今年6月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出しており、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を掲げている。ただし、専門家からは「ピントがずれている」と厳しい声が上がっている。 就職氷河期とは一般的に、1990年代半ばから2000年代前半を指す。バブル崩壊によって企業は軒並み新卒採用を抑制。1990年代後半には一旦、採用数が持ち直したものの、97年のアジア通貨危機などによって再び景気が冷え込み、企業が採用を絞ったという経緯がある。この雇用環境が厳しかった時期に就職活動をした30代後半から50歳の「幅広い場での活躍を強力に後押しする」のが今回の政策の目的だ。 12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、就職氷河期世代を対象として、ハローワークに専門窓口を設置するこ