新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。 また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。 このあと、西村経済再生担当大臣は、「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました

日本学術会議の一件を巡り、かつて自民党の憲法改正論議をリードしてきた大物学者が激怒していた。小林節・慶応大名誉教授である。学術会議を「左翼の巣窟のようだ」と批判し、かつてはその長老学者とけんかをしたこともある武闘派だが、それでも「任命拒否は許せない」と菅義偉首相を激しく糾弾するのだ。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 学術会議に問題はあるが、任命拒否は別問題 ――若い頃、日本学術会議の会員の選び方について、学術会議の顔役の学者たちとけんかしたそうですね。 ◆30年前のことだね。慶応大教授になった翌年の1990年、41歳だったかな。憲法学者の世界は8割が左翼、2割が右翼でね。所属する学会も、左は日本公法学会、右は憲法学会などと分かれていて。左は「改憲」はタブーだったし、右は右で、天皇を絶対視して「明治憲法復元」を唱えるような学者も少なくなかったね。僕は両方に所属していたが

菅首相、東京五輪開催へ決意　「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相（左端）＝２３日午前、首相官邸 政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証　検温はシール含む３パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整

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日本学術会議の問題をめぐり、日本の恥部がいくつか露呈したように感じている。その一つが、「憲法学者」なるものの存在だ。 日本学術会議は、文系学者が会員の3分の1を占めているだけでも不思議なのだが、そのうちの2割以上が法学者にあてられてきたことも不思議である。さらにその法学者のうちの少なくとも3分の1程度が共産党系の民主主義科学者協会法律部会の元理事などで占められてきたのは非常に不思議である。 従来から共産党に近い学者が多いとされる「憲法学者」集団は、日本学術会議の既得権益に深く入り込んだ集団である。ひょっとしたら、ここはあえて黙っておこうという配慮が働くのかと思えば、全く逆になっていることに茫然とする。 「憲法学者」は、極めて統制の取れた運動家ロボット集団のように「学問の自由を守れ」といったことを叫び、何か人類史に残る弾圧でも起こったかのような仰々しい言葉を並べて自らの不幸を嘆き続けている。

緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要　なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時