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憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民・公明両党などは8日に衆議院憲法審査会を開きたいとしていましたが、立憲民主党などの反発を踏まえ、8日は見送り、来週15日の開催を目指すことを決めました。 国民投票法の改正案をめぐっては、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、先週、自民・公明両党などが、8日に審査会を開いて審議を再開する方針を確認しましたが、欠席した立憲民主党は「一部の党だけで進めるのは遺憾だ」と反発していました。 自民・公明両党などの幹事らは7日、改めて対応を協議し、立憲民主党や共産党の意向を踏まえ、8日の開催は見送り、来週15日の開催を目指し、8日、与野党で協議することを決めました。 与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は「来週15日には審査会を開催したい。改正案は審査が終われば採決することになるので、それを含めて提案したいが、野党側と協議しなければならない」と
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先月、都内の飲食店で厚生労働省の職員20人余りが参加して送別会を開いた問題で、同じ部署の複数の職員が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。厚生労働省は送別会に参加していた職員かは明らかにできないとしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは厚生労働省老健局の職員たちです。 厚生労働省によりますと、このうち複数の職員は先月24日に23人が参加して都内の飲食店で送別会を開いた老人保健課に所属しているということです。 この送別会では、都が営業時間を午後9時までに短縮するよう要請する中、一部の職員が深夜まで店に残っていたことも判明し、課長が事実上更迭され田村厚生労働大臣も大臣給与2か月分を自主返納しました。 厚生労働省は今回、感染が確認された職員たちが送別会に参加していたかは明らかにできないとしています。 一方、感染が確認されたのは比較的最近で送別会に参加していたとしても
正直、愚かな動きだとしか思えない。 自分たちの政権だけで、冷戦中も列強の対立の時代も、平和の祭典として連綿とつづいてきたオリンピックの歴史を覆そうとするとはね。単に傲慢なのか、頭に蝶々が飛んでるのか。 米、北京五輪ボイコット協議へ… https://t.co/CVaQwyLxk1
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