REvilという名前で知られるサイバー犯罪者集団が、Apple製品の製造を手掛けているQuanta Computerのコンピュータネットワークに侵入したと主張している。ソディノキビ（Sodinokibi）とも呼ばれる同集団は、Apple新製品の設計図を盗み出したとしているとBloombergが伝えている。 Quanta Computerはハッカー攻撃を受けたことを認めたが、詳しい説明やどの程度のデータが盗まれたかについては言及を避けたそうだ。 同集団はダークウェブ上にあるHappy Blogで、Quantaが身代金要求を支払うまで毎日新しいデータを公開すると脅迫している。 発表されたばかりのiMac (24-inch, M1, 2021) やMacBook Air (M1, 2020) の筐体設計図に加え、まだ発表されていない次期MacBook Proの筐体設計図なども含まれている。

取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。

「元号踏みつけるのか」　自民保守派が反発―新公文書館議連 2021年04月22日07時20分 新国立公文書館の階段に刻印される元号のイメージ（政府提供） 新国立公文書館の在り方を議論する超党派の議員連盟が２１日に開いた総会で、階段にこれまでの元号を刻印する展示案は問題だとして、自民党保守派の議員から「元号を踏みつけるのか」「違和感がある」といった反対論が相次ぐ一幕があった。 「令和」墨書、公文書館に移管　一般公開も検討 総会では、政府側が建材やデザインを含む実施設計の概要を説明。同館中央に位置する大階段の１段を１５年と見立て、大化から令和までの元号を該当する段の垂直面に刻印。階段を上ることで、日本の歴史の長さを体感できるという。 これについて、自民党の有村治子氏は「元号を踏みつけると感じる人が必ず出てくる。日本が歩んだ時代を踏みにじると感じる人は少なくない」と問題視。猪口邦子氏も「尊いわが

菅義偉首相と米国のバイデン大統領が１６日、初の首脳会談を行った。共同声明で約半世紀ぶりに台湾に言及したことが着目されている。が、そういったことは他の報道に任せたい。ここで書きたいことは、首脳外交の内容そのものではない。 今回、どうしても頭から引っかかって離れないのは、政府・与党側が「バイデン大統領と『初めて対面で』会談した」ことを「外交成果」と喧伝（けんでん）し、さらには「政権浮揚につながる」と期待感をあらわにしていることだ。 日本の政界ではそれは当然のことのように受け止められているが、ここであえて問いたい。「米国の大統領と初めて対面で会談した」こと自体を「外交成果」と呼ぶことは、本当に正しいのだろうか。少なくとも現時点において。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「対面で初めて」の意味は？ 確かにこれまで日本の首相は、米国の大統領と一刻も早く会談することに、妙に重きを置いてきた感がある。安

疲れましたがいいデータが取れた気がします。こんにちは，オワダ（@alice8544）です。 今回はチーム競技場の1000レースを集計して，距離によってどのパッシブスキルが該当しやすいかを確認してみました。本当はひとつの距離につき1000レースの計5000レース分を集計しようと考えていたのですが，ガチでゲームが嫌いになりそうだったので1000レース分で切り上げました。 計測方法はリセマラ垢でチーム競技場をブン回しました。クラスによって走るレースの傾向に変化があったらお手上げなので，それはないと信じたいところです

東京都は、政府に対して、速やかに緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。関係者によりますと、都と政府の協議では、大型商業施設などは休業要請の対象とする一方、飲食店には休業ではなく時短の要請を続けたうえで、酒の提供はしないよう求める案などが出ているということです。 都内では変異ウイルスが急増するなど感染状況が悪化していて、都は、より厳しい措置が不可欠だとして、政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。 都は、宣言の期間や内容について政府と協議を進めていて、関係者によりますと、大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、期間を4月25日から5月9日もしくは11日までとする案を軸に調整しています。 また、人が集まるデパートなどの大型商業施設や、感染リスクが高いと指摘されるカラオケ店などの遊興施設は休業要請の対象とする案が検討されているということです。 一方で、飲食店には休業

隠されたルール：通底する文化庁の補助金不交付と日本学術会議の任命拒否「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金不交付（のちに減額交付）と、日本学術会議の任命拒否。このふたつの出来事には共通するある「隠されたルール」があった？ 文化政策が専門の同志社大学教授・太下義之が読み解く。 文＝太下義之 政権のダブルスタンダード？　2020年9月に菅政権が発足して以降、日本政府に関連する公的機関において、そのトップやメンバーの任命に関する問題が続発している。 ひとつは、菅義偉首相が内閣発足と同月に、政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち一部を任命しなかったという、いわゆる「日本学術会議会員の任命問題」である。この件が表面化した後、11月の参院予算委員会にて蓮舫氏から「（任命は）99人で、6人を外したという相談があり、『それでいい』と判断したのか」と問われた際に、

岐阜県海津市の平田公園にある平田靱負像と宝暦治水の説明書き 説明書きの拡大図 岐阜県輪之内町の薩摩堰治水神社内にある薩摩堰（大榑川洗堰）遺跡 宝暦治水事件（ほうれきちすいじけん、ほうりゃくちすいじけん）は、江戸幕府によって行われた木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の治水事業、いわゆる宝暦治水の過程で、薩摩藩士51名が自害、33名が病死し、工事完了後に薩摩藩総指揮の家老・平田靱負も自害したとされる事件。 宝暦治水は宝暦4年（1754年）2月から宝暦5年（1755年）5月まで行われた。実際の工事に当たっては薩摩藩などが御手伝普請として、人足・資金の負担を行い、多くの犠牲者を出した。濃尾平野の治水対策のため木曽川、長良川、揖斐川を分流する工事であり、三川分流治水ともいう。 明治時代中期からの顕彰活動によって薩摩藩士が治水事業で自害した「薩摩義士」であるという評価が広まったが、2000年代頃からは